住宅ローンの購入を考えたときに、長期優良住宅を建てるか迷っている方もいるでしょう。
長期優良住宅を建てると、一般的な住宅を建てるよりも多く減税してもらえる制度があります。
この記事では、長期優良住宅の減税制度やその他の補助金制度について解説します。
【今回の記事でわかること】
- 長期優良住宅として控除を受ける要件
- 長期優良住宅として認定してもらう方法
- 長期優良住宅だとどのくらい減税してもらえるのか
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Contents
長期優良住宅とは？
そもそも長期優良住宅とはなに？という方もいらっしゃるかと思います。
国土交通省によると以下のように定められています。
従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅（＝長期優良住宅）を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行されました。
簡単に言うと、耐震性・耐久性・省エネ性などに優れていて、長く利用できる住宅のことです。
何世代も利用できるような家である必要があります。
長期優良住宅の減税シミュレーション
長期優良住宅だけでシミュレーションをしてもどのくらい得があるのかわかりにくいと思うので、一般的な住宅と長期優良住宅を比較してみましょう。
| 一般的な住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|
| 控除対象借入限度額 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 控除対象期間 | 10年間 | 10年間 |
| 控除率 | 1.0% | 1.0% |
| 最大控除額 | 400万円（年40万円） | 500万円（年50万円） |
最大の違いは、控除額の差ですね。
住宅ローンについて勉強されている方は、一般的な住宅ローン控除額が年40万円、10年間で400万円までと決められていることを知っているかと思います。
ただ、長期優良住宅であれば、年50万円、10年間で500万円まで控除額を増やすことが可能です。
控除額だけでも、かなり大きな優遇だと言えますね。
ただし、住宅ローン控除というのは年末の住宅ローン残高の1％が控除されるため、5000万円以上の残高がなければ大きなメリットにはなりません。
その点は注意しておきましょう。
また、2019年に消費税が10%に増税されたことによって、2019年10月から2020年12月に消費税10%の物件を購入した場合には、住宅ローン控除の期間が10年から13年に伸びます。
住宅ローン控除の期間については以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
長期優良住宅で控除を受ける要件
長期優良住宅の控除要件は、一般的な住宅ローンの控除と変わりません。
住宅ローン控除に必要な条件は以下の通りです。
- 1年間の合計所得金額が3000万円以下
- 10年以上のローンを組んでいる
- 購入した物件に半年以内に住んでいる
- 購入する物件が居住目的である
- 配偶者や親族が所有している物件以外を購入すること
- 購入した物件の床面積が50平方メートル以上あること
- 中古の場合には築20年以内で、耐震性能が最新であること
これらの条件を全て満たしていないと住宅ローン控除を受けられないので気をつけましょう。
長期優良住宅で控除を受けるための手順
長期優良住宅で住宅ローンの控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 住民票
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算証明書
- 源泉徴収票
- 土地・家屋の登記事項証明書
- 不動産売買契約書
- 工事請負契約書
- 住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書
これらの書類が必要になります。
住宅ローン控除の詳しい方法については以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
長期優良住宅の減税以外の優遇措置を紹介
長期優良住宅のメリットは、住宅ローン控除だけではありません。
長期優良住宅を購入した際のメリットは以下の通りです。
- 不動産所得税
- 登録免許税
- 固定資産税
- 補助金が貰える
これらのメリットがあるので、一つずつ確認していきましょう。
不動産所得税
不動産所得税とは、土地や住宅を購入して不動産を取得した際にかかる税金です。
土地や住宅を取得した際というのは、有償でも無償でもかかる税金です。
一般的な住宅であれば、1200万円までしか控除してもらうことはできませんが、長期優良住宅であれば1300万円まで控除してもらうことができます。
100万円もの差があるので、かなり大きい金額が控除してもらえることを覚えておきましょう。
登録免許税
登録免許税とは、新築を購入した際に、所有権登記を法務局におこなう必要があります。
その際に一般的な住宅であれば、不動産価格の0.15%の税金がかかるのですが、長期優良住宅であれば不動産価格の0.1%になります。
これだけだとあまり差がないように思えますが、実際の金額にすると大きな差が出てくるでしょう。
ほかにも、所有権移転登記についても軽減されます。
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日の時点で住宅やマンション、土地を持っている方に発生する税金のことです。
一般的な一戸建ての場合3年間、マンションであれば5年間半減される措置がありますが、長期優良住宅を持っていれば、一戸建てで5年間、マンションであれば7年間半減してもらえます。
補助金が貰える
長期優良住宅を建てることで、補助金が貰える制度もあります。
- 新築の場合
- 中古住宅の場合
新築でも中古住宅でももらえるので、条件を紹介します。
ちなみにこれらの申請に関しても、先程紹介した通りの申請方法をする必要があります。
新築の場合
木造の新築住宅を建てる場合には、「地域型住宅グリーン化事業」から補助金をもらうことができます。
一定の条件を満たしている地域の中小工務店が住宅を建てたときに補助金をもらうことができ、最大で100万円まで補助金がもらえます。
中古住宅の場合
中古住宅の場合には、リフォームをすることで補助金をもらうことができます。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と言い、住居の性能向上が見込めるリフォームである必要があります。
具体的には、三世代同居や住宅の長寿命化をしなければなりません。
これらの条件を満たしているリフォームに関しては、最大で250万円の補助金がもらえます。
長期優良住宅を購入して減税制度を利用しよう
長期優良住宅を購入すると、普通の住宅を購入するよりも大きなメリットが有るということがわかりましたね。
特に補助金や減税などの金銭面でのメリットが大きいです。
また、長期優良住宅は世代をまたいで暮らしていけるほどの性能を持っているため、生涯住む場所には困らないとも言えます。
長期優良住宅を購入して、減税制度をうまく活用しましょう！
