仲介手数料は値引き可能？交渉方法まで一挙解説

「不動産の仲介手数料って高いな」「仲介手数料を少しでも安くしたい」と思う方も多いのではないでしょうか。

仲介手数料って意外と高いですよね。

家を購入したり借りたりするだけでも費用がかかります。

家を購入したり借りたりすれば仲介手数料だけでなく引っ越し費用もかかりますよね。

そのため、諸経費はなるべく抑えたいと思っているはずです。

不動産の仲介手数料は値引きできます。

「仲介手数料って値引きできるの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

確かに仲介手数料の値引きはできますがおさえておくべきポイントもあります。

今回は「少しでも仲介手数料を抑えたい、仲介手数料を抑えるポイントを知りたい」という方に向けて、仲介手数料の値引き方法と値引きを成功させる交渉方法についてご紹介していきます。

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仲介手数料とは？

「仲介手数料という言葉は分かるけど、詳しい意味は分からない」という方もいるのではないでしょうか。

仲介手数料とは物件を購入する時や借りる際に発生するお金のことをいいます。

物件の賃借時の一般的な流れとして、物件を借りる際は物件を貸す人と借りる人の間に不動産仲介会社をはさみます。

不動産仲介会社は物件を貸す人の代わりに賃借契約や物件案内を行います。

最終的に契約が決まれば不動産仲介会社に仲介手数料を支払うという流れです。

仲介手数料の金額は法律で決まっています。

法律上、仲介手数料の金額は消費税を含む1.1倍を上限としています。

この1.1倍までの上限は消費税が10％の場合のみ適用です。

貸す側と借りる側の双方に仲介会社が仲介手数料を請求する場合、合算金額が消費税を含む1.1倍の上限を超えてはいけません。

仲介手数料の上限額は定められていますが、下限額は定められていません。

仲介手数料の相場（賃貸）

一般的な仲介手数料の相場はいくらかご存知でしょうか？

一般的な仲介手数料の相場は家賃の0.5カ月～1か月分に消費税が加わった金額が目安になります。

以下仲介手数料の相場表です。

仲介手数料相場表

こう見ると「仲介手数料は結構高いな」と思う方も多いですよね。

これはあくまでも一般的な相場をご紹介しています。

物件によっては仲介手数料が無い物件もあります。

仲介手数料相場表はあくまでも目安として考えてください。

仲介手数料の相場（売買）

物件売買の仲介手数料は取引額に応じて高くなります。

以下仲介手数料の上限額の計算式です。

仲介手数料＝不動産売買金額×3％＋6万円＋税金

上記の計算式を見ても分かるように不動産価格が高くなればなるほど上限額も高くなります。

高い物件を購入すると仲介手数料も上がるため、注意が必要です。

支払いの時期

「仲介手数料っていつ支払うの？」と思っている方もいるのではないでしょうか。

仲介手数料の支払い時期は売買契約成立時に50％、引き渡し完了時に50％という流れが一般的です。

もちろん一括支払いも可能ですが、売買契約を完了して不動産の業務が終わるわけではありません。

引き渡しまでの事務手続きも不動産の業務の一貫です。

そのため、仲介手数料は契約成立後と引き渡し完了時の２回に分けて支払うことをおすすめします。

仲介手数料は値引きできる

結論から言うと仲介手数料の値引きはできます。

仲介手数料は金額が大きいですよね。

なるべくコストを抑えたいと思っている方がほとんどではないでしょうか。

仲介手数料を値引きすることは可能です。

しかし、仲介手数料の値引きにはメリットとデメリットがあります。

メリットとデメリットをしっかりと把握した上で値引きしましょう。

値引きは常識外れではない

「仲介手数料を値引きすることは常識外れでは？」と思う方もきっといますよね。

仲介手数料を値引きすることは常識外れではありません。

仲介手数料には上限が設定されていますが、下限額は設定されていません。

そのため、仲介手数料を値引きすること自体は問題ないのです。

交渉のタイミング

仲介手数料を値引きする時に重要なポイントが交渉のタイミングになります。

交渉のタイミングを間違えると値引きができないことも。

適切なタイミングを見極めて値引きすることが重要です。

値引きの交渉は必ず契約前に行いましょう。

ここでいう契約とは媒介契約のことをいいます。

媒介契約は不動産会社に対して「仲介を依頼します」という意味です。

売買契約とは異なるので注意しましょう。

交渉の際は「媒介契約を結ぶため、仲介手数料を値下げできませんか」、「仲介手数料が安くなれば契約します」といった話し方をすると比較的スムーズな交渉ができます。

契約後も値引き可能

「仲介手数料の値引きは契約後でもできるのでは？」と思う方もいるのでは。

契約後の仲介手数料の値引きはできないと思っておきましょう。

仲介手数料は不動産会社にとって成功報酬です。

不動産会社は仲介手数料を受け取った時点で仲介手数料の値引きに応じる必要はありません。

仲介手数料を抑えたいという方は媒介契約前に交渉しましょう。

値引きのデメリット

ここまで仲介手数料の値引きについてお話してきましたが、値引きのデメリットも存在します。

仲介手数料を値引きできればコストを抑えることが可能です。

一方で仲介手数料の値引きにはデメリットがあるので注意が必要です。

値引きのデメリットは以下3つです。

• 不動産からの優先順位が低くなる
• フォロー体制が簡易的になる
• 訳あり物件の紹介

それでは仲介手数料の値引きについてデメリットをご紹介していきますね。

不動産からの優先順位が低くなる

仲介手数料を値引きすると不動産からの優先順位が下がります。

不動産会社もできる限り仲介手数料の減額は避けたいと思っています。

仲介手数料は不動産にとって大事な利益です。

仲介手数料を支払う方がいた場合、手数料を支払う顧客を優先するのは当然のことですよね。

顧客としての優先順位が下がると物件の売買を後回しにされることもあるので注意しましょう。

フォロー体制が簡易的になる

仲介手数料を値引きすることでフォロー体制が簡易的になる可能性があります。

不動産会社は当初の仲介手数料から値引きされると、値引き分のコストカットをしようとします。

通常であれば丁寧に説明するところを簡略的な説明にすることやアフターフォローが煩雑になることも。

仲介手数料を値引きするとデメリット丁寧なサポートや満足のいくアフターフォローが受けられない可能性もあります。

訳あり物件の紹介

仲介手数料の値引きを行うことで訳ありの物件を紹介されることもあります。

通常の物件を紹介した際に仲介手数料を下げてほしいという顧客に対してはあらかじめ訳ありの安い物件を紹介することも。

安い物件には必ず安い理由があります。

物件周辺の治安が悪いことや今後都市開発を予定している地域など理由は様々です。

誠意をもって物件紹介しても仲介手数料の値引きをしつこく求められることで、不動産会社側がまともな物件を紹介しなくなることもあります。

値引きを成功させるコツ

仲介手数料の値引きを成功させるためにはコツが必要です。

購入や借りる際の不動産会社選びから交渉方法等のポイントをおさえることで仲介手数料の値引きがスムーズにできます。

値引きを成功させるコツは以下の４つです。

• 地域密着型の会社を選ぶ
• 仲介手数料が割引されている会社を選ぶ
• 予算を率直に伝える
• 契約入金の約束

上記の４つのポイントについて詳しく解説していきますね。

地域密着型の会社を選ぶ

仲介手数料を値下げしたいのであれば大手の不動産会社よりも地域密着型の不動産会社を選ぶこともおすすめです。

地域密着型の不動産は大手の不動産に比べて顧客の意見に対して柔軟な対応ができます。

大手であれば確認事項一つにしても決裁や確認が大変なので、値引き交渉でもスムーズに進まないケースが考えられます。

地域密着型の不動産は大手不動産に比べても値引きしやすい傾向がありますね。。

仲介手数料が割引されている会社を選ぶ

仲介手数料が既に割引されている会社を選ぶことも一つの手ですね。

会社によって仲介手数料は異なります。

中には仲介手数料50％の会社もあれば、仲介手数料がない会社もあります。

もともと仲介手数料がかからない会社を選べば仲介手数料を支払わなくて済みますよね。

予算を率直に伝える

仲介手数料の交渉時に希望金額を率直に伝えることも有効な手段です。

仲介手数料を値下げしたいという交渉の方法よりも具体的な予算を伝えた方が交渉を成功しやすくなります。

契約入金の約束

不動産仲介会社のほとんどの担当者は月毎にノルマが設定されています。

特に月末で契約件数がノルマに達していない担当者の場合はどうにかして制約を取れないかと頭を抱えています。

月末まで契約の話を引っ張り、月末付近で「仲介手数料を減額してくれれば月内に契約しますよ」と話すと仲介手数料の値引きができる可能性も高いです。

仲介手数料を値引きしやすい物件とは

皆さんは仲介手数料を値引きしやすい物件がどのような物件かご存知でしょうか。

値引きしやすい物件の特徴は主に２つです。

一つ目は両手仲介の物件です。

「両手仲介」とは一つの物件の不動産売買取引で1社の不動産会社が「売る側」と「買う側」の両方の仲介を行うため、その両方から仲介手数料を受領することです。

両手仲介の物件では売主と買主の両方から仲介手数料を取得できるため、手数料の金額が高くなります。

そのため、仲介手数料の値引き交渉がしやすくなります。

二つ目に挙げられる物件は好立地の物件です。

好立地の物件は買いやすく売りやすいという特徴があります。

このような物件は仲介手数料を値引きしても利益を見込みやすいため、値引きの交渉が成立しやすいです。

仲介手数料を値引きする時に注意すべきポイント

仲介手数料を値引きする時は丁寧かつ真摯な態度で交渉にのぞみましょう。

仲介手数料は不動産会社にとって大きな利益です。

不動産会社からすれば仲介手数料の値下げは避けたいと思っています。

値引き交渉する際は不動産会社の気持ちを考慮した上で丁寧な交渉をしましょう。

値引き交渉を断られたとしても嫌な態度は見せないようにしてください。

あくまでも相談というスタンスを忘れないようにしましょう。

値引き交渉が難しい会社も多いです。

断られることを前提で交渉することをおすすめします。

仲介手数料の注意点

仲介手数料には注意点があります。

値引き交渉する上で仲介手数料に対してしっかりと理解しておきましょう。

仲介手数料の主な注意点を２つご紹介します。

仲介手数料の消費税について

不動産売買の消費税は仲介手数料のみにかかります。

建物自体の売却金額には消費税はかかりません。

知っておかないと損をするので頭にいれておきましょうね。

売却金額が高くなれば消費税も高くなります。

中古物件を購入する際は手数料のみに消費税がかかるので注意してください。

新築物件の場合、建物の価格にも消費税がかかります。

法改正

2018年1月1日に仲介手数料の法改正が行われました。

これまでは物件価格が400万円丁度の場合のみ上限が18万円だったのに対し、物件の価格が400万円以下の不動産では売り主側の仲介手数料が最大で18万円までとなりました。

この法改正の目的としては増えていく空き家に対して空き家の流通性を高めるために設定されたものです。

物件か価格が400万円以下の不動産の売却を検討している方は注意しておきましょうね。

まとめ

ここでは仲介手数料の値引きについてお話してきました。

仲介手数料の値引きは可能です。

しかし、値引きをする場合には交渉のタイミングが重要です。

交渉のタイミングによってはスムーズに仲介手数料の値引きができます。

仲介手数料を値引きする前提で考えるのであれば、事前に値引きしやすい不動産会社を選んでおきましょう。

会社によって仲介手数料が異なります。

中には仲介手数料が掛からない不動産会社もあるのでそういった不動産会社を選ぶのも一つの手です。

仲介手数料を値引きすると、サポートやフォロー体制が劣る可能性があります。

不動産会社は物件購入後や物件を借りた後にもお世話になることがほとんどです。

良い関係を築くためにも値引きの交渉は慎重に行いましょう。