「住宅ローンの審査に源泉徴収票は必須なのですか?」
「住宅ローンの審査では、源泉徴収票以外にも必要な書類はあるのですか?」
住宅ローンに申し込む際には、収入を証明する必要があります。
源泉徴収票は、収入を証明するものとして用意しなければなりません。
ただし、源泉徴収票はサラリーマンの方のみが必要となり、会社経営者や個人事業主の方だとほかの書類が必要になります。
また、住宅ローンの審査では、源泉徴収票以外にも必要な書類があるので、それらについても解説します。
住宅ローンの利用を考えていて、必要な書類がわからないという方はぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
- 源泉徴収票が必要な理由
- 源泉徴収票以外に必要な書類
- 源泉徴収票に関する注意点
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Contents
住宅ローンの申込みに必要な源泉徴収票とは?
まずは、源泉徴収票の説明から始めます。
源泉徴収票とは、勤務している会社が発行する、一年間にどのくらいの給料を支払って、どのくらいの税金を徴収したかがわかる用紙のことです。
その他にも、支払われた年間収入額や扶養家族の人数、所得控除の金額などが記載されています。
源泉徴収票は、年末調整が済んだあとに発行されます。
また、今の企業を退職するときにも発行されます。
会社員のような給与所得者が住宅ローンの審査をする際には、収入を確認書類として源泉徴収票が必要なのですが、フリーランスや個人事業主の方だとどうすればいいのかという疑問もあると思います。
フリーランスや個人事業主の方であれば、源泉徴収票の代わりに、確定申告書を3期分提出することになります。
住宅ローンを利用する際に重要なことですので、フリーランスや個人事業主の方は必ずおぼえておきましょう。
そもそも源泉徴収とは?なぜ必要?
「源泉徴収票以前に、源泉徴収ってなんですか?」という方もいますよね。
源泉徴収に関しても簡単に解説します。
源泉徴収というのは、年間の所得にかかる税金を予め差し引くことを指します。
従業員を雇っている事業者であれば、必ず行わなければならないので、個人で何かをすることはありません。
源泉徴収は、所得税を支払う際に必要になります。
一年間に一定の金額以上の所得を得ている方は、所得税を支払わなければなりません。
その所得税を毎月の給料から差し引いて納税することが、源泉徴収の目的です。
源泉徴収票以外に住宅ローンの審査に必要な書類
住宅ローンを利用するときに必要な書類というのは、源泉徴収票だけではありません。
源泉徴収票や住民課税証明書、確定申告書など様々な書類が必要になります。
また、雇用形態ごとによって必要な書類が異なるので、確認してきましょう。
必要な書類は以下のように分かれます。
- サラリーマン
- 自営業や会社役員
- 個人事業主
これらの分類ごとに必要な書類を解説します。
サラリーマンに必要な書類
まずはサラリーマンに必要な書類を紹介します。
サラリーマンの方が住宅ローンの審査を受けるときに必要な書類は以下のとおりです。
- 源泉徴収票のコピー(直近1年間)
- 本人確認書類のコピー
- 健康保険証のコピー
- 認印
- 物件の詳細がわかる資料
これらの書類が必要になります。
コピーに関しては、裏表必要なことがほとんどなので、必ず裏表コピーをしておきましょう。
自営業(会社代表)や会社役員に必要な書類
続いて自営業の方や会社役員の方に必要な書類を紹介します。
会社代表の方や役員(取締役)の方々だと、とても多い量の書類が必要になります。
会社代表の方や役員(取締役)の方々に必要な書類は以下のとおりです。
- 会社決算書のコピー(直近3期分)
- 源泉徴収票のコピー(直近3期分)
- 本人確認書類のコピー
- 健康保険証のコピー
- 認印
- 物件の詳細がわかる資料
会社決算書類が3期分も必要になると、かなりの量の資料を集めなければならないことになりますが、必ず必要なので集めておきましょう。
少しでも足りないものがあると、住宅ローンの審査が進まないので、必ず揃えてください!
ちなみに、会社決算書は、財務諸表、附属明細など全ての書類が必要になるので、欠かさないように気をつけましょう。
個人事業主に必要な書類
最後は個人事業主の方に必要な書類です。
個人事業主の方に必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書のコピー(直近3期分)
- 本人確認書類のコピー
- 健康保険証のコピー
- 認印
- 物件の詳細がわかる資料
これらの書類が必要になります。
個人事業主の方で、住宅ローンの利用を考えているのであれば、しっかりと用意しておきましょう。
サラリーマンの方と違う点としては、確定申告書のコピーが3期分必要という点です。
個人事業主の方は収入が安定しないとされているので、3期分の確定申告書の提出が必須となっています。
必ず揃えておきましょう。
必要書類に関して共通していること
サラリーマン、自営業、個人事業主の方のそれぞれを確認していただきましたが、全てに共通することがあるので、紹介しておきましょう。
それぞれに共通していることは以下の3点です。
- 事前審査時で提出する書類に関してはコピーでOK
- 本人確認書類の裏面が白紙だとしても、コピーしなければならない
- 印鑑は認印でいいが、シャチハタはNG
これらが全てに共通して言えることです。
特に、本人確認書類の裏面が白紙だとしても、コピーしなければならないという点は間違えやすいので、しっかりと覚えておきましょう。
源泉徴収票に関するよくある疑問
ここからは、源泉徴収票に関して、よくある質問についてお答えします。
源泉徴収票によくある質問は以下のとおりです。
- 源泉徴収票をなくしてしまった場合はどうしたらいい?
- 源泉徴収票は偽造してもいい?
- 転職した場合はどうしたらいい?
- 源泉徴収票の代わりになるものはある?
- 源泉徴収票は何年分用意すればいい?
これらについて解説します。
源泉徴収票をなくしてしまった場合はどうしたらいい?
まずは、源泉徴収票をなくしてしまった場合の対処方法についてお話します。
大前提として、源泉徴収票はサラリーマンが住宅ローンの審査を受ける際に必須なので、「なくしてしまいました。」と審査の際に言えば審査が進むことはありません。
では、なくしてしまった場合にはどうしたらいいのか?
結論としては、源泉徴収票の再発行をしてもらう必要があります。
源泉徴収票は、会社の経理担当の方に連絡する必要があります。
また、会社を退職してしまっているときでも対応は同じです。
「源泉徴収票を再発行してください」と伝えましょう。
よくある勘違いとしては、「役所や税務署で再発行をしてもらう」と考えることです。
役所や税務署では、源泉徴収票の再発行をお願いすることはできませんので、必ず会社の経理担当にお願いするようにしましょう。
また、原則として、経理担当の方にお願いすれば必要年数分を発行してもらえますが、必要な源泉徴収票の年度を間違えないように気をつけてください。
年度を間違えてしまうと、無効になってしまうこともあるので注意が必要です。
源泉徴収票は偽造してもいい?
住宅ローンの審査に通りたいがために、源泉徴収票の偽造を考える方もいます。
会社員の方で、会社からもらった書類を役所に提出するだけなので、バレることはないと考えている方がいるようですが、必ずといっていいほどバレてしまうので気をつけてください。
なぜなら、偽造した源泉徴収票を利用したとしても、会社が発行している源泉徴収票は役所や税務署に提出されているので、すぐにバレてしまいますね。
ちなみに、源泉徴収票の書き換え行為は犯罪です。
仮に、源泉徴収票の書き換え行為が発覚してしまうと懲役3月以上または、5年以下というとても重い刑罰が待っているので、絶対に源泉徴収票の偽造はやめましょう。
転職した場合はどうしたらいい?
申込みの前年度に転職をした場合には、転職後の源泉徴収票と現勤務先が発行した源泉徴収票の両方が必要になります。
ただし、必要ない場合もあるので、住宅ローンの審査を受ける際には確認しておきましょう。
源泉徴収票の代わりになるものはある?
「源泉徴収票の代わりとなる書類があるのか?」という疑問もありますが、サラリーマンの方であれば、必ず源泉徴収票が必要になります。
そのため、サラリーマンの方は源泉徴収票が必須です。
しかし、会社経営者や取締役、個人事業主の方であれば、源泉徴収票の代わりとして確定申告書のコピーが必要になります。
これらについてしっかりと覚えておきましょう。
源泉徴収票は何年分用意すればいい?
先程も紹介している通り、サラリーマンの方で源泉徴収票が必要な場合には、基本的に直近1年間の源泉徴収票が必要になります。
ただし、転職して日が浅い場合には、前期の源泉徴収票の提出も求められる可能性があるので、用意をしておきましょう。
また、転職前の源泉徴収票が必要かどうかについては、住宅ローンの審査を受ける前に担当者に聞いておくことをおすすめします。
最初に担当者に聞いておけば、無駄な労力を使わなくて済むかもしれませんからね。
必ず確認しておきましょう。
サラリーマンの場合、源泉徴収票は住宅ローンで必須!必ず用意しよう
サラリーマンの場合に源泉徴収票は必須ということがわかりましたね。
その他にも必要な書類というのはたくさんあるので、しっかりと用意しておきましょう。
もう一度それぞれの必要な書類についてまとめておきます。
【サラリーマンに必要な書類】
- 源泉徴収票のコピー(直近1年間)
- 本人確認書類のコピー
- 健康保険証のコピー
- 認印
- 物件の詳細がわかる資料
【自営業や会社役員】
- 会社決算書のコピー(直近3期分)
- 源泉徴収票のコピー(直近3期分)
- 本人確認書類のコピー
- 健康保険証のコピー
- 認印
- 物件の詳細がわかる資料
【個人事業主】
- 確定申告書のコピー(直近3期分)
- 本人確認書類のコピー
- 健康保険証のコピー
- 認印
- 物件の詳細がわかる資料
これらが必要な書類なので、住宅ローンの審査を受ける場合には必ず用意しておきましょう。