住宅ローン控除額を計算シミュレーションし資金計画を作ろう

多くの方が住宅ローン控除って耳にしたことはあるけど実際はどういうものなのかがわからず悩んでいると思います。

そこで、住宅ローン控除について学んで住宅ローン控除制度を利用し、より良い資金計画を立てましょう。

※本ページにはPRが含まれます。

住宅ローン減税について

一般的に、住宅ローン減税とは、住宅の取得、一定のリフォーム工事を行い、10年以上のローンを組んだ場合に所得税が10年間控除される制度のことを言います。

所得税減税に関する制度は幾つかありますが、これから話すのは10年ローンを組んだ場合の説明です。

その他の所得税減税制度

住宅ローン減税制度とは別に、ローンを組むことなく所得税控除を受けることが可能な制度が設けられています。

これを、投資型現減税と言います。

この制度は、低炭素住宅、長期優良住宅の取得をした際、もしくは所定の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事を実施した際に利用することができます。

また、この他、所定のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事を行って5年以上のリフォームローンを組んだ際に所得税控除を受けることが可能になります。

住宅ローン控除額の決定方法

住宅ローン控除額を計算する際に注意すべき点は、ローン残高の1%の金額が必ず戻ってくるのではなく、年間最大控除額、またはその年に納める所得税額の少ない方の額が上限となることです。

例えば、住宅ローン残高の1%の金額が50万円で、その年に納める所得税額が30万円、年間最大控除額が60万円の場合には、戻ってくる金額は30万円となります。

したがって、所得税額が少ない場合には控除額や最大控除額の金額によらず所得税額により返済される金額が決まるのです。

しかし、所得税から控除しきれない金額がある場合には個人住民税から控除されることになります。

各年の控除額の計算

上記に述べたことより、ある年の控除額は、年末のローン残高の1%、最大控除額、納税額の3つの中で最も小さい金額となります。

自分で選べるわけでも、どれか一つ決まった項目が控除されるわけでもないため、この辺りの金額を把握していないと、予想よりも控除額が少ないと感じてしまうこともありますので気をつけてください。

所得税から控除しきれない金額は住民税から控除される

1年分の控除額からその年の所得税額を控除した際に残額がある場合、翌年分の個人住民税でその年の残額に相当する金額が定められた控除限度額の範囲内で減額されることになります。

住民税の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)となっています。

住宅ローン控除額のシミュレーション

それでは、具体的に住宅ローン控除額をシミュレーションしていきましょう。

以下では、年収が600万円で借入金額が2000万円の場合の10年間で返済される所得税および住宅税額の総額について見ていきます。

この場合、年末ローンの残高の1%の金額、またはその年の所得税、控除の対象となる住民税額から合計の控除額を計算すると、171万円となります。

他方、年収が500万円以下の方の場合、年末ローン残高の1%の金額、またはその年に納めた所得税・控除の対象となる住民税の金額によって控除額が決まるので、控除額が154万円となる計算となります。

住宅ローン控除額の最大控除額は平成26年4月より従来の200万円から400万円に引き上げられました。

これにより、高所得者の方でも以前より多くの控除金額を得ることができるようになっています。

住宅ローン控除を受けるためには

住宅ローン控除を受けるための要件として、住宅の要件があります。

主な要件としては実際に住居として利用していることや、耐震基準の他にバリアフリー対応がされているかどうかもチェック項目になりますので、控除を受けようと思っている住宅がどの要件に対応するのかをしっかり把握することが大切です。住宅別に見ていきましょう。

住宅の要件

住宅ローン控除を受けるための要件として、自ら所有し、居住している住宅であること、住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること、年収が3000万円以下であることなどが定められています。

これらの条件に全て該当している場合にだけ住宅ローン控除制度を利用することができます。

中古住宅に居住する場合

中古住宅に居住する場合、住宅の要件を満たしている上で、一定の耐震基準を満たすことが証明されることなどの要件を満たす必要があります。

増改築をする場合

増改築をする場合には、一定のバリアフリー改修工事であることや、一定の省エネ改修工事であることなどの要件があります。

まとめ

これまで、住宅ローン控除とはどのような制度なのか、そしてその計算方法について解説してきました。このサイトを読んでいる方はまず、自分の年収やローンの組み方をシミュレーションして住宅ローン控除額を計算しましょう。

これにより資金計画のイメージが湧いてきます。

住宅に関する資金計画のイメージが整ってきたら、自分にあった業者を探しましょう。

また、気になった業者が見つかれば、実際に資料を請求し、自分の予算と照らし合わせて自分にあったプランを見つけましょう。