「住宅ローン控除は何年間受けられるのでしょうか？」
「住宅ローンを利用して物件を購入したのですが、いつまでに申申請したら住宅ローン控除を受けることができますか？」
住宅ローンを利用して物件を購入したときに、上記のような悩みを持つ方がいらっしゃいます。
住宅ローン控除とは、毎年支払わなければならない所得税や住民税が少なくなります。
なので、住宅ローンを組む方であれば必ず利用したい制度ですよね。
住宅ローン控除の申請方法についても解説するので、是非参考にしてください。
【この記事でわかること】
- 住宅ローン控除はいつまで受け取れるのか
- 住宅ローン控除を利用するためにはいつまでに申請しなければいけないのか
- 住宅ローン控除の申請方法
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Contents
住宅ローン控除はいつまで受けられる？
まずは、住宅ローン控除がいつまで受けられるのかについて解説します。
住宅ローン控除が受けられる期間というのは、住宅ローンを利用して入居した物件の時期によって異なっています。
| 入居した時期 | 住宅ローン控除が受けられる期間 |
|---|---|
| 2007年1月1日〜2008年12月31日 | 2009年1月1日〜2021年12月31日 |
| 15年 | 10年 |
基本的にこのように定められています。
消費税アップによって住宅ローン控除の期間が伸びる特例もあるので、それは後ほど解説します。
住宅ローン控除はいつまでに申請すれば受けられる？
次は、住宅ローン控除を利用するためには、住宅ローンを利用し始めてからどのくらいまでに申請しなければならないのか解説します。
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。
会社員の方でも自営業の方でも、1年目は必ず確定申告をしなければいけないので注意しましょう。
会社員の方であれば、2年目以降は会社の年末調整で行ってくれるため、1年目だけ確定申告をすればいいということを覚えておきましょう。
確定申告の方法については以下の記事を参考にしてください。
ただ、住宅ローン控除には様々な条件が定められていて、条件を満たしていない場合には住宅ローン控除を利用することができません。
まずは、住宅ローン控除を受けるために必要な条件について知っておきましょう。
【新築の場合】
- 購入した物件に、半年以内に引っ越すこと（住民票を移す）
- 住宅ローン控除を受ける年の年収が3,000万円以下
- 物件の床面積が50平方メートル以上
- 事務所として使う場合には、半分以上が居住スペースであること
- 住宅ローンの期間が10年以上
【中古物件の場合】
- 親族の物件を購入していない
- 耐震性能が一定の基準を満たしている
- 建築されてから20年以内、耐火建築物であれば25年以内の物件を購入している
住宅ローン控除を受けるためにはこれらの条件を満たしている必要があります。
消費税アップによって住宅ローン控除が伸びるって本当？
先程紹介した特例について解説します。
2019年に消費税が10%に増税されたことによって、2019年10月から2020年12月に消費税10%の物件を購入した場合には、住宅ローン控除の期間が10年から13年に伸びます。
ただし、住宅ローン控除の上限額自体は4000万円に変わりないという点には注意しましょう。
新型コロナウイルスによる特別処置もある
新型コロナウイルスの影響によって、仕方なく定められている期間に入居ができないという方向けの制度となります。
つまり、物件を購入してから半年以内に引っ越さなければならないのに、コロナの関係で半年以内に入居できなかった人向けの制度です。
この制度を利用する場合には、以下の書類が必要になります。
- 契約日を確認できる書類
- 入居が遅れてしまったことを証明する書類
また、コロナによって入居が遅れてしまったことを証明することができれば、消費税アップによる特例も利用することができるのでお得ですね。
住宅ローン控除の金額の計算方法
住宅ローン控除の計算方法についても解説します。
住宅ローン控除が10年間の場合は以下のような計算方法となります。
年末の住宅ローン残高×1%
例えば、年末に住宅ローンの残高が2000万あったとしましょう。
その場合だと、住宅ローン控除額は20万円となります。
仮に年末に住宅ローンの残高が5000万円あったとしても、上限金の40万円を超えることはないので気をつけましょう。
消費税による特例によって、住宅ローン控除が13年に伸ばされている場合の計算方法についても解説します。
基本的に、10年目までは同じ計算方法を用いて住宅ローン控除額を算出します。
ただ、11年目から13年目に関しては違う計算になるので、その方法を紹介します。
11～13年目は物件価格の2％÷3年か、住宅ローン残高の1％のどちらか少ない金額が控除額になります。
まずは、物件価格の2％÷3年の計算をしてみましょう。
ここでは、物件価格を6000万円と仮定します。
6000万円×2%=120万円、120万÷3年=40万円となります。
一方で、先ほどと同じように住宅ローンの残高が2000万円残っていたとしましょう。
その場合は、先程計算したとおり20万円の控除額になります。
この場合には、住宅ローン残高の1％のほうが安くなるので、住宅ローン残高の1%の20万円が適用されます。
大きい金額だと勘違いしてしまうと、少なく感じてしまうこともあるので、少ない方だということを覚えておきましょう。
住宅ローン控除に必要な手続き・必要書類
住宅ローン控除に必要な書類について紹介します。
住宅ローン控除に必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- マイナンバーまたはマイナンバー記載の住民票の写し
- 本人確認書類
- 登記事項証明書
- 売買契約書の写し
- 源泉徴収票
住宅ローン控除を利用したいのであれば、これらの書類を用意しておきましょう！
住宅ローンの申請期限をすぎてしまったら住宅ローン控除は受けられない？
住宅ローン控除の適用方法がわからずに、放置してしまって確定申告の時期を過ぎてしまったという方もいるかと思います。
住宅ローン控除の申請期限は、確定申告と同じ3月15日なのですが、その日を過ぎてしまった場合でも住宅ローン控除を受け取ることは可能です。
期限を過ぎてしまっても、5年までならさかのぼって申告することができます。
ただ、個人事業主の方と会社員の方で申請方法が異なるので、個別に解説します。
個人事業主の場合
個人事業主や自営業の方であれば、毎年必ず確定申告を行っていますよね。
そのため、住宅ローン控除の申請を忘れてしまうということは基本的にありえません。
あり得るとしたら、確定申告の方法を間違えてしまうことでしょう。
確定申告を間違えてしまった場合には、『更生の請求』という手続きを行うことで、住宅ローン控除を受けることができます。
こちらの場合にも、申告期限から5年以内であれば大丈夫です。
もちろん、会社員の方が確定申告を間違えてしまった場合にも有効です。
会社員の場合
会社員の方だと、会社の年末調整の提出期限を過ぎてしまった場合が問題ですよね。
提出期限に遅れてしまった場合には、まずは会社に相談することになります。
会社は、社員の書類をまとめてから確定申告の手続きを行うため、確定申告を行っていない可能性があります。
なので、できるだけはやく会社に申告することで修正するだけで解決することもあります。
しかし、社内での手続きが済んでしまっている場合には、自分自身で確定申告をおこなう必要が有るので、注意しましょう。
まとめ
この記事をまとめると、
- 住宅ローン控除はいつまで受け取れるの？…10年間（コロナや消費税で特例あり）
- 住宅ローンはいつまでに申請すればいいの？…確定申告で行う（5年以内であれば遡って申請することもできる）
このようになります。
住宅ローン控除がいつまで受け取れるのか、住宅ローン控除はいつまでに申請すればいいのかについて理解していただけたでしょうか？
難しく感じて面倒くさく思うかもしれませんが、確定申告をすれば住宅ローン控除を受けられます。
会社員の方であれば、1年目だけ確定申告すればいいので、最初だけ頑張りましょう！
