マイホームの購入をお考えですか？
ところでマイホーム購入時によく聞く住宅ローン減税とはどういうものかご存知ですか？
住宅ローンを組むと減税されるお得な制度ですが、減税されるには様々な条件があります。
もちろん要件を満たせば中古住宅でも減税が受けられます。
今回は、そんな住宅ローン減税の概要、受けられる要件、手続きや必要書類についてご説明します。
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Contents
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税とはどういったものか仕組みを簡単におさらいしておきましょう。
住宅ローン減税の概要
住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金等特別控除」という減税制度で、個人で住宅ローンを組んでマイホームを購入した際、一定の条件を満たすと10年間、毎年の所得税や住民税の減税を受けられる制度です。
減税額は毎年のローン残高の1%、最大控除額は、平成26年4月以降に適用された場合、10年間の合計で400万円（長期優良住宅、低炭素住宅の場合は500万円）、毎年40万円（同50万円）となります。
- また、住宅ローン減税が受けられる主な要件は、
- 対象住宅の床面積が50㎡以上
- 住宅ローンの返済期間が10年以上あるローンを借りていること
- 取得日から6か月以内に入居しており各年12月31日まで居住していること
- 所得が3千万円以下
等となっています。
耐震基準を満たせば中古住宅でも可能
では、中古住宅を購入した場合は住宅ローン減税は受けられるのでしょうか。
中古住宅では、前述の条件等に加え、さらに一定の耐震基準を満たせば、住宅ローン減税を受けることができます。
具体的には、鉄筋コンクリート等の耐火建築物で築25年以内、木造や軽量鉄骨等耐火建築物以外の建物で築20年以内であること、ただし、それ以上の築年数でも、以下の書類を提示し、耐震基準を満たしていることを証明できれば、住宅ローン減税を受けることが可能です。
- 耐震基準適合証明書
- 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
- 既存住宅売買瑕疵保険証書
中古住宅の耐震基準検査は購入前に
中古住宅で住宅ローン減税を受ける場合、最大の注意点は、前述での検査や評価、保険の加入は購入前に行われていなければいけないことです。
取得後に申告に書類が必要だからと検査や評価を受けたところで、住宅ローン減税を受けることはできませんので注意が必要です。
住宅ローン減税に必要な手続
住宅ローン減税は、要件を満たしていても、申告しなければ減税されることはありません。
1年目には確定申告、2年目以降は年末調整での申告が必要となります。
１年目の確定申告での必要書類
会社員の場合であっても、初年だけは各個人での確定申告が必要になります。
申告時期は、入居した翌年の確定申告時期（2月16日～3月15日）、確定申告での必要書類は、
- 確定申告書（税務署で作成）
- 住宅借入金等特別控除の計算明細書（税務署で作成）
- 住民票の写し（市区町村で入手）
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関から毎年送付）
- 土地・家屋の登記簿謄本（法務局で入手）
- 売買契約書または工事請負契約書のコピー（不動産会社または施工会社から入手）
- 源泉徴収票（勤務先から入手）
となります。
さらに中古住宅で築年数が耐火建築物で25年、耐火建築物以外で20年以上のものは、前述の耐震基準を証明する書類も合わせて提示する必要があります。
2年目からの年末調整での必要書類
2年目以降は、会社員であれば年末調整で申告することができます。
2年目以降の必要書類は、新築・中古に関わらず
- ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関から毎年送付）
- ・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書（確定申告年の10月頃税務署より送付）
の2つのみです。
2つ目の書類は、1年目で確定申告した後、10月頃に2年目から10年目分の9枚が一度に送付されます。
毎年該当年のものを提出することになりますのでなくさないように注意しましょう。
また、こちらの書類は申告書と証明書を兼ねていますので、申告書部分に氏名やローン残高など、必要事項を記載して会社へ提出することになります。
まとめ
いかがでしたか。
住宅ローン減税についてお分かりいただけましたでしょうか。
最大400万円まで減税が受けられるなんて嬉しい限りですよね。
しかし、特に中古住宅の場合、減税が受けられるかどうかは購入前にしっかりとチェックする必要があります。
築19年と21年の物件を見て「見た目にはほとんどかわらないのに300万円も安い。それなら21年の物件にしよう！」
なんて簡単に考えていませんか？
安易な判断で後々後悔してしまうことにもなりかねません。
また、耐震チェックは、減税のみならず、家族が安心して長く住むためには必要不可欠です。
マイホームを買うというのは一生に一度と言っても過言ではない大きな買い物です。
しかも減税が受けられるか受けられないかで、この先10年、数百万円の収入の差が出ることになります。
減税制度についても十分に理解して後悔のない決断をしましょう。
