住宅ローン控除を受けるためには、年末調整のために会社に必要な書類を提出しているかと思われます。
各大手銀行で住宅ローン金利が下がったことを踏まえ、住宅ローンの借り入れ先を変えようかなと考えている方も多いのではないでしょうか。
では、実際に住宅ローンを借り換えした場合、年末調整時にどのような必要書類をどこに提出すれば良いのでしょうか?
注意ポイントも踏まえ、解説します。
※本ページにはPRが含まれます。
Contents
住宅ローン控除は継続できるのでお得になる
住宅ローンが高くて毎月の支払いがキツい…と考えている方は、住宅ローンの借り入れ先を変えようか検討してみてはいかがでしょうか?
住宅ローンの金利は変動するため、借り入れをすると毎月の支払いがお得になる可能性は十分にあります。
「あれ?自分が契約しているローンより安い!」
という金融商品を見つけたら、借入先を変更することを検討してみましょう。
しかし、今まで通りローンの控除を受けるためにはどうしたらいいのか気になりますよね。
年末調整の前に、どのような手続きが必要なのかしっかりと学んでおきましょう。
借り換えをした場合の住宅ローン控除
住宅ローンの借り入れ先を変更した場合、引き続き住宅ローン控除を受けるためには、基本的に
- 新しく借り入れ先を変えた住宅ローンが、引き続き同じ住宅ローンの返済のためであること
- 新しく借り入れ先を変えた住宅ローンが10年以上の償還期間など、控除の条件に当てはまること
の2つのポイントを満たしている必要があります。
引き続き住宅ローン控除を受けれるかどうか確認してみましょう。
サラリーマンと自営業の人ではやり方が異なる
サラリーマンと自営業の方では、借入先変更による住宅ローン控除を継続させるための手続きは少し違ってきます。
サラリーマンの方も自営業の方も、確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は初年度だけの申請で控除を受けることが可能です。
では、サラリーマンと自営業の人のそれぞれの申請のやり方について詳しく解説していきます。
サラリーマンの場合の住宅ローン借入先変更後の控除手続き
サラリーマンの方は、ローンの借り入れ先を変えた初年度は、会社を通してではなく住宅ローン控除の申請を自分でする必要がありますので注意しましょう。
しかし、翌年以降は会社の年末調整で控除の手続きをしてもらうことが可能なので、控除の申請はとても簡単です。
申請は、確定申告の際に行います。
自分で1から確定申告をすることが難しい場合は、税務署に行ってやり方を聞いてみましょう。
借り換えをしてから数年経った後から控除を受けようと年末調整の際に会社に書類を提出しても控除を受けられないので、借り換えをした初年度は必ず確定申告を行いましょう。
確定申告の際に必要な書類とは?
サラリーマンの方は、以下の書類を持って税務署に行き確定申告をする必要があります。
- 借り換え先の銀行からもらった必要書類(住宅ローン借り換え後の年末残高証明書、住宅借入金等特別控除証明書)
- 会社から貰った源泉徴収票
住宅ローンの借入先変更をした初年度は、会社に「住宅ローン控除を受けるために確定申告を自分で行います」と説明し、源泉徴収票を貰いましょう。
確定申告の期間(2月中旬〜3月中旬まで)に、源泉徴収票を持って税務署へ行き申請します。
税務署の方がきちんとやり方を教えてくれるので安心しましょう。
2年目以降は会社の年末調整で控除を受けることが可能なので、2年目以降は会社に税務署から送られてきた書類と、金融機関から送られてくる書類を提出しましょう。
自営業の場合の住宅ローン借り換え後の控除手続き
自営業の方の場合も、サラリーマンの方と同じように確定申告の際に控除の申請を行うことができます。
自営業の方は、確定申告の際には
- 借入先変更後、銀行からもらった必要書類(住宅ローン借り換え後の年末残高証明書、住宅借入金等特別控除証明書)
のみで大丈夫です。
住宅ローンの借入先変更で控除を継続させる方法まとめ
まとめると、ローンの借入先変更で住宅ローン控除を受け続けるためには、サラリーマンの方にしろ、自営業の方にしろ、借入先変更後の銀行から発行される
- 住宅ローン借り換え後の年末残高証明書
- 住宅借入金等特別控除証明書
が必要となります。
住宅ローン控除の申請をする際、もしわからないことがあれば借入先の銀行の担当者や税務署の方に聞いてみましょう。
基本的に、借入先の銀行の担当者の方が詳しく説明してくれるため安心しましょう。
借り換え後は確定申告を忘れずに
以上が、借入先変更を行った後に住宅ローン控除を受け続ける方法になります。
サラリーマンの方は、一度確定申告をしてしまえば、2年目以降は年末調整で控除を受けることができますが、初年度は自分で確定申告をしなければならないので忘れないようにしましょう。
自営業の人も、申請を忘れると節税することができません。同じく、借入先変更後の確定申告の際、控除の申請を忘れないようにしましょう。