住宅ローン支払金額が安くなる住宅ローン控除ってご存知ですか？
住宅ローンを組んだ人が受けられる減税制度ですが、控除を受けるには様々な要件があります。
また、住宅ローンを組めば自動的に控除が受けられるわけではなく、確定申告や年末調整での申告が必要になります。
どんな人が住宅ローン控除を受けられるのか、またどんな手続きや書類が必要か等詳しくご説明します。
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Contents
住宅ローン控除とは
それではまず、住宅ローン控除とはどういうものなのかまずは仕組みからおさらいしておきましょう。
住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」という名称で、住宅ローンを抱えている人が毎年支払う所得税や住民税を一部控除するという国の減税制度です。
控除額は住宅ローン残高の1%分、期間は10年間です。
なお、控除額には上限があり、平成26年4月1日以降に適用された住宅の場合、上限額は10年で400万円（長期優良住宅、低炭素住宅の場合は500万）となっています。
通常、所得税から控除されますが、所得税より控除額が大きくなる場合は、住民税からも控除されます。
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除を受けるには、様々な条件があります。
ここでは主な要件についてご説明します。
- 自ら居住する住宅であること（住民票が対象住宅の住所である必要があります。）
- 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
- 床面積が50平方メートル以上の住宅であること
- 年収が3,000万以下であること
また、住宅ローン控除は中古住宅でも対象になりますが、中古住宅の場合は、ア）またはイ）により耐震性能を有していることを証明する必要もあります。
- ア）築年数が、耐火建築物（鉄筋コンクリート造など）で25年、耐火建築物以外（木造・軽量鉄骨など）で20年以内であること
- イ）耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書の提示、もしくは既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していること
※イ）の証明書や評価書は住宅取得以前に取得または取得申請していなければ控除を受けることはできません。
住宅ローン控除を受けるには
住宅ローン控除の対象になると喜んでいるあなた、残念ながら住宅ローン控除は住宅ローンを組んだら自動的に受けられるものではありません。
1年目は確定申告が必要
初めて住宅ローン控除を受ける1年目には税務署への確定申告が必要になります。
2年目からは会社員の人であれば年末調整で申請できますが、最初の年は会社員の人であっても確定申告しなければなりません。
確定申告をするのは入居した年の翌年の確定申告期間（2月16日～3月15日）。
以下の必要書類を準備して税務署へ提出します。
- 確定申告書（税務署で作成）
- 住宅借入金等特別控除の計算明細書（税務署で作成）
- 住民票の写し（市区町村）
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関）
- 土地・家屋の登記簿謄本（法務局）
- 売買契約書または工事請負契約書のコピー（不動産会社または施工会社）
- 源泉徴収票（勤務先）
※（）は入手先
中古住宅で築20年以上の場合は上記に加え耐震性を証明する書類（耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証書のいずれか）も必要になります。
会社員の人で、平日税務署へ行くのは難しいという方も多いかと思いますが、国税局のサイトで書類を作成し、書類の郵送で手続きを行うことも可能です。
ただし郵送での手続きは時間がかかりますので、不備による再提出等も考慮し、時間的な余裕を持って準備しましょう。
2年目以降は年末調整で
最初の年の確定申告後、2年目からは会社員であれば年末調整で手続きすることができます。年末調整での必要書類は以下の2つです。
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関）
最初の年より、金融機関から毎年送られてきます。
- 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書（税務署）
1年目の確定申告後、10月頃に税務署より送られてきます。
2年目から10年目までの書類9枚が一度に送られてきますので、ちゃんと管理を行いなくさないように注意しましょう。
こちらの用紙は申告書と証明書を兼ねていますので、申告書部分に、勤務先の会社名や氏名、住宅ローン残高など必要事項を記載し、押印して勤務先に提出します。
年末調整を忘れたらどうなる？
万が一、2年目に年末調整をし忘れた場合は、再び確定申告で申請することも可能です。
その際に必要になるのは
- 源泉徴収票（勤務先）
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関）
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で作成）
の3つです。
年末調整を忘れても控除は受けられますので、焦らずに確定申告で手続きしましょう。
まとめ
いかがでしたか？
随分大変そうだなと思いましたか？
しかし必要な書類のほとんどは各所から送られてくるものです。
また、住宅ローンを抱えている人はたくさんいますので、税務署や会社の経理担当の人も慣れていますからきっと親切に最初から教えてくれることでしょう。
毎年数十万、10年で数百万の減税は多くのご家庭にとって大変喜ばしいものです。
わずらわしいこともありますが、必ず申告しましょう。
