住宅ローンには控除制度があり、内容としては簡単に言うと10年間ローン残高の1%が控除され、実質キャッシュバックされる制度があります。
しかしこの控除制度は住宅ローンを組めば必ず受けられるというわけではなくしっかりと申請をしなくてはいけません。
普段年末調整を受けているサラリーマンやその他会社員の方などはいつもとちがう手続きを踏まなくてはなりませんので、しっかりと今のうちにチェックしておきましょう！
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住宅ローン控除は年末調整の前に確定申告を！
もし会社員の方などで住宅ローンを新たに組み始めた方がいらっしゃる場合には住宅ローン控除を受ける手続きをしなくてはなりません。
手続きと言っても始めに関して言えばそれ専用の手続きがあるわけではありません。
会社で毎年年末調整をしていたとしても控除を受けるためには役所に確定申告をしなくてはいけません。
確定申告の際に住宅ローンを組んでいる事実を記載することによって初めて控除制度が適用されることになります。
この控除の目的は持ち家の購入を促進するための優遇制度となっているために、賃貸物件や別荘などはこの控除の枠に含まれないので注意してください。
また購入から六カ月以内に住み始めることが条件となり、適用を受ける12月31日まで住み続けていることが必要となります。（基本的にはこの点は問題ないと思いますが…）
会社員の方などは年末調整で済んでいるために確定申告をしたことがない方が多く、戸惑ってしまいがちな部分ではありますので予めしっかりとチェックをしておいてください！
二年目からは年末調整で問題ない！
住宅ローン控除は一度確定申告を済ませれば二年目以降は年末調整をすることで控除の適用をしてもらうことができます。
給与所得者の場合は残りの控除適用可能年分の「住宅借入金等特別控除申請書」というのが税務署のほうから届くことになっています。
正式には年末調整とこの申請書を提出することによって毎年控除の適用がされることになりますが、毎年この用紙が送られてくるわけではなく一括して残りの年分の申請書が送られてくることになりますので、しっかりとなくさないように保存しておかないと再発行の手続きを踏むことになりますので注意が必要ですよ！
会社員などではない人はどうすればいいの？
サラリーマンなどの会社員に関しては会社側が年末調整をしてくれますので問題ありませんが、中には年末調整の対象とならない方もいらっしゃいます。
- 退社などの理由により年末時点でどこにも所属していない方
- 起業独立をしている方
- 同一の会社に所属していない日雇い労働者
以上に該当している人は年末調整の対象となりませんので、仮に一年目確定申告をしていたとしても毎年確定申告をしなくては住宅ローン控除を適用してもらうことができませんので注意が必要です。
基本的に年末調整を受けていない社会人の方などは確定申告をする義務がありますので、その際に申請をすればいいだけの話ですがしっかりと手続きのミスをしないように今一度確認をしておくことが大切ですよ！
しっかりと手続きをして優遇を受けましょう！
住宅ローン控除という制度は家を購入する上で10年間の優遇を受けることができる制度です。
面倒くさいから受けないということはせずにしっかりと手続きをして還付金を受け取りましょう。
10年間分を合計すれば結構な額になると思いますので、これから住宅ローンを組もうと思っている方は少しややこしいですが頑張って申請をしてみてくださいね！
