住宅ローン控除の確定申告で必要な計算証明書の書き方

家と書類とボールペン

住宅は大きな買い物となるので長い期間で返済する、住宅ローンで物件を購入をする方がほとんどです。

金額的にもかなり大きいため少しでも節約できるなら嬉しいですよね。

住宅ローン控除は住宅ローンを利用している場合に限り、払いすぎた所得税から還付金を受け取ることができる制度となっています。

還付を受けるためには控除を適用するために、確定申告を行う必要がありさらに様々な書類を準備しなければなりません。

今回は初心者の方に向けて住宅ローン控除の確定申告で必要になる、住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方についてご紹介していきたいと思います。

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住宅ローン控除の計算明細書1~3の書き方

住宅ローン控除を受けるには適用する初年度に必ず確定申告をする必要があります。

2年目からは勤務先での年末調整で申請することができますので、自分で行う申告は初回のみということになります。

まずは住宅ローン控除で用いる住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方の流れについてご紹介していきたいと思います。

1住所及び氏名の記入

1住所及び氏名の項目では住所と氏名の欄に、住宅ローン控除を申請する本人の情報を記入します。

住宅の持ち主が自分のみであれば左の記入欄のみで大丈夫ですが、共有者がいる場合は右の記入欄に該当する人の氏名を記入します。

2新築又は購入した家屋等に係る事項の記入

2新築又は購入した家屋等に係る事項では住民票 /売買契約書/登記事項証明書を参照しながら記入を行います。

居住開始年月日は住民票で確認でき住宅に居住し始めた日付を記入します。

取得対価の金額は売買契約書から総面積は登記事項証明書から確認できますので、それぞれ該当する事項を記入してください。

なお住宅の総面積については登記事項証明書に記載されているものと、パンフレットなどに記載されている面積とは異なりますので注意してください。

住宅ローン控除の申告では登記事項証明書に記載されている総面積を記入しましょう。

3増改築等をした部分に係る事項の記入

3増改築等をした部分に係る事項では物件を改築した場合でなければ記入の必要がありません。

物件を増改築した際は以下の条件に当てはまる場合に記入を行います。

まず工事費用が100万円を超えている場合、また大規模な物件の修繕をした場合などがこれに当たります。

条件に当てはまる場合は居住年月日と、増改築に要した費用の金額と居住部分の費用を記入します。

住宅ローン控除の計算明細書4~6の書き方

書類を作成する女性

4特定取得に係る事項の記入

4特定取得に係る事項では購入した物件に含まれる消費税が8%である場合に丸を記入します。

5家屋や土地等の取得対価の額の記入

5家屋や土地等の取得対価の額では土地/建物の購入費用を記入します。

こちらに記入する情報については売買契約書を参照します。

物件と土地が共有である場合は①の欄に記入を行いますが、そうでない場合は何も記入しなくて大丈夫です。

物件と土地が共有でなければ2新築又は購入した家屋等に係る事項で記入した取得対価と同じ情報となります。

6居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高の記入

6居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高では住宅ローンの年末残高を記入します。

こちらに関する情報は住宅ローンの年末残高証明書を参照します。

金融機関から送付されてきた年末残高証明書に記載されている年末残高の金額それぞれの欄に記入しています。

連帯債務でない場合は住宅購入金等の年末残高の欄に、年末残高証明書の残高を記入します。

住宅ローンを適用している住宅の区分全てが居住用である場合は、居住用割合の欄に100%と記入してください。

住宅ローン控除の計算明細書7~9の書き方

7特定の増築等に関わる事項の記入

7特定の増築等に関わる事項特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合のみ記入を行います。

8住宅借入金等特別控除額の記入

8住宅借入金等特別控除額では住宅ローン控除を算出して記入を行います。

計算方法については住宅借入金等特別控除額の計算明細書の第二面に計算式が記載されていますので、こちらを参照して控除額を算出しておき、証明書には控除額と使用した計算式の番号を記入しておきます。

またこちらで算出した住宅ローン控除額は確定申告書第一表の㉔の欄にも記入します。

9控除証明書の要否の記入

9控除証明書の要否では控除証明書の交付を受け付けるか否かを選べます。

控除証明書は2年目以降に勤務先で行う年末調整の際に必要なので、年末調整で住宅ローン控除を申請する場合はは要するの欄に丸を付けておきましょう。

こちらに記入することで控除証明書が10月頃に交付されるようになります。

以上が確定申告に必要な住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方の流れになります。

住宅ローン控除の確定申告はやることがたくさん!

今回は初年度で行う住宅ローン控除申請に必要な住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方について解説させていただきました。

住宅ローン控除を適用する確定申告では、これ以外にも様々な書類が必要になるのでスケジュールには余裕を持って臨むようにしましょう。