住宅ローン減税制度下では10年と15年どちらがいい？

消費税適用時期が確定したことで、適用期間延長を繰り返してきた住宅ローン減税制度のリミットも見えてきました。

そこで「住宅ローン減税の控除額よりも住宅ローン金利が低い」ことを理由に、住宅ローン利用について検討する人は増えています。

しかも10年や15年といった短期間の利用を考えているケースが多いのです。

昨今の晩婚化の影響からか、50代に入ってからローンを申し込む人たちも少なくありません。

子供を持たない、あるいはすでに成人した子供がいる場合など、世帯収入に余裕がある世帯は比較的短期間の10年ローン、15年ローンを選択するケースが多いようです。

給与収入がなくなる定年に合わせてセットした堅実なローン返済といえるでしょう。

しかし、借入金額やローンタイプ（変動金利もしくは一定期間固定金利）にもよりますが、10年もしくは15年で返済することは、相当の負担増を覚悟しなければなりません。

実際月々の返済金額のシミュレーション結果で、15年を選択する人は多いようです。

この記事では、住宅ローン減税を利用しながらローン返済が可能な場合、10年返済完了あるいは15年返済完了を選択したケースを比較してみました。

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今一度振り返る「住宅ローン減税制度」利用条件のポイント

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した年から10年間、最大40万円の所得控除が受けられる制度のことです。

具体的には年末のローン残高に1％をかけた額（上限40万円）が所得税から控除されるという制度のことです。

入居した翌年から確定申告によって申請することで、この住宅ローン減税控除額の還付金が戻ってくる仕組みです。

住宅所得だけではなく、増改築や省エネ・バリアフリー工事を行った場合にも条件を満たせば適用される制度です。

※平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居した場合は、10年もしくは15年の期間が選択できました。

所得税よりも控除額の方が多くなり控除しきれない分は、翌年度の住民税からも上限額「13万6,500円」の範囲で控除されます。

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合に該当する場合、10年以上の住宅ローンを申し込んでいれば、特に問題なく住宅ローン減税が受けられるケースがほとんどでしょう。

個人間取引など、消費税がかからない取得に該当する場合は、控除率が1％から0.5％に減り、最大20万円までの控除額にとどまることは覚えておきましょう。

中古住宅を取得した場合において注意したいのが、控除対象となる物件が一戸建てなら築20年、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には築25年以下である必要があることです。

流行りのリノベーション物件の場合該当しない場合があるので注意しましょう。

条件を満たせば10年間の住宅ローン控除の恩恵を返済期間一杯受けることが出来ます。

最大で合計400万円もの減税効果は大きいですね！

また、10年という短期スパンで返済プランを立てることは、中だるみせずに目標にまい進できる取り組み方です。

資金繰りに余裕のある世帯、もしくは10年後のローン残債が確実に退職金で返済できるのであればチャレンジする価値があります。

10年でローン返済から解放される安心感はおもっているよりずっと価値があるものですよ。

ローン残債の減りが早いため、控除メリットがその分少なくなります。

10年後に残債を一括返済できない事情ができた場合、金利上昇リスクを抱えることになります。

返済期間が長い分、ローン残債の減りが少ないため、住宅ローン減税の控除メリットをその分多く受けることが出来ます。

また、期間が長いぶん月々の返済負担が減るため、収支のバランスのよい返済を続けることが出来ます。

15年後に残債を一括返済できない事情ができた場合、金利上昇リスクを抱えることになります。

いかがでしたか？

2017年現在までの数年間は、住宅ローンを取り巻く状況としてはとても有利な条件がそろっている好機ともいえる時期です。

超低金利に加えて住宅ローン特別控除という後押しもあります。

10年15年といった短期ローン返済にもトライできる条件がそろっています。

とはいえ、ローン返済において一番重要なことは、自身のライフスタイルに合わせて最適な返済パターンを選択することです。

早目に返済して身軽になりたい人、余剰資金で運用しリターンを狙いたい人、ご自分に合った返済スタイルをつかむことが返済期間を決める最良の方法です。