住宅ローンは長期的に利用していくもの。
契約時には定年まで元気で働くつもりでも、人生何が起こるか分かりませんよね。
いつ病気になってしまうか、思いもよらない事故にあってしまうかなど、なかなか予測できないものです。
住宅ローンの返済途中に病気になってしまい、払えない状況になってしまっても、対処する方法はあります。
今回は、住宅ローンの契約途中に病気で払えない状況になってしまった場合、どのような対処方法があるのかを解説していきます。
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Contents
住宅ローンの利用中に病気で払えない状況になったら
病気の影響で収入が途絶えてしまうことで、住宅ローンが払えない状況になってしまった場合。
収入が無いとローンを解約されてしまうのではないか？そうなると家を差し押さえられてしまうのか？など気になりますよね。
しかし病気で宅ローンの返済が払えなくなってしまっても、ほとんどの場合はローン申し込み時に加入した『団体信用生命保険』にてそこで救済措置が取られます。
『団体信用生命保険』、たしかに加入したけど、どういう条件で適用されるのか忘れちゃった…なんて人も多いのではないでしょうか。
いわゆる団信とも呼ばれるこの保険は、病気により住宅ローンが払えなくなってしまったときにどのように働くかを解説します。
高度障害により住宅ローンが払えなくなった場合は団体信用生命保険でカバー
団信が定める高度障害による病気で払えない状況になった場合、ローンの残額を団信が肩代わりをしてくれる保険になります。
基本的に多くの金融機関でこれが義務付けられているのいるので、申し込み時に加入をした人も多いのではないでしょうか。
高度障害とは
高度障害とは死亡・もしくは病気などの影響により、収入が途絶えてしまうような状態を指します。
しかし利用時には、団信が定める高度障害の基準をクリアしている必要があります。
病気持ちの人は団信に加入できない
住宅ローンの審査申し込み時に団信の申し込みも行いますが、この団信にも審査基準が設けられています。
基本的に団信申し込み時に健康状態に問題がある人や、病気があると団信の利用が出来ません。
それでも住宅ローンを組みたいと考えているのであれば、団信の加入が必須ではない『フラット35』を活用しましょう。
『団体信用生命保険』利用時の高度障害の条件とは
団体信用生命保険を利用するには、団信が定める高度障害の条件を満たしている必要があります。
- 両目の視力を全く永久に失ったもの
- 言語or咀嚼の機能を全く永久に失ったもの
- 中枢神経系or精神に著しい障害を残して終身常に介護を要するもの
- 胸腹部臓器に著しい障害を残して終身常に介護を要するもの
- 両上肢とも手関節以上で失ったorその用を全く永久に失ったもの
- 両下肢とも足関節以上で失ったorその用を全く永久に失ったもの
- 1上肢を手関節以上で失って1下肢を足関節以上で失ったorその用を全く永久に失ったもの
- 1上肢の用を全く永久に失って1下肢を足関節以上で失ったもの
高度障害の判断基準は治る見込みが無いものか
高度障害の判断基準は、その病気が治る見込みがあるかどうかによります。
治療などによりその病気が治る見込みがあるのであれば、団信は適用されません。
あくまで不測な条件下で、自分ではどうにもならない状態や病気にかかってしまった際は、団信を利用して残りのローンの支払いを肩代わりしてもらえます。
高度障害の条件に当てはまっても保険金を受け取れないこともある
高度障害の条件に当てはまる病気であったとしても、状況よっては保険金受取の対象にならないこともあります。
例えば、下記のような条件では高度障害の対象として認められないケースです。
- 故意により高度障害になった
- 団信の保障適用前に高度障害になった
- 反社会的勢力である
など、状況によっては適用されないケースもあります。
病気で住宅ローンが払えない状況になっても、団信があるから大丈夫！と過信せず、利用した団信での条件を確認しておきましょう。
高度障害以外の病気で住宅ローンが払えない状況になったら？
団体信用生命保険は、あくまで死亡や高度障害児の保証金制度となります。
しかし住宅ローンが病気で払えない状況になるのは、高度障害以外にもありますよね。
そういった高度障害以外の病気で住宅ローンが払えなくなってしまった場合、住宅ローン疾病保障保険・住宅ローン返済支援保険など、団信ではカバーしきれない病気にも対応できる保険を活用することがおススメです。
住宅ローン疾病保障保険
住宅ローン疾病保障保険は、団信ではカバーできない病気により、住宅ローンの支払いが困難になってしまった際に利用できる保険です。
提供している金融機関により詳細が異なるため、利用時によくチェックを行いましょう。
一般的な疾病保障保険は、『3大疾病保障』です。
住宅ローン利用中に3大疾病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中になってしまったときでも、この保険に加入しており言っていの条件を満たして入れば保障金を受け取れることができます。
また3大疾病の他にも『8大疾病保障』というのもあります。3大疾病でもあげられた疾病に加えて、高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎などでも対応が出来ます。
将来万が一病気になってしまったときのことを考えると、団信だけでは不安…という方は、こういった室病保障保険の加入を行っておきましょう。
住宅ローン返済支援保険
住宅ローン返済支援保険は、団信の規定の死亡や高度障害、疾病保障の他にも、なんらかの形で働けなくなっってしまった際に利用できる返済支援保険です。
病気で払えなくなってしまうのには、高度障害による身体的な障害だけではありません。何らかの不測の事態により、長期的な療養が必要になることも考えられます。そうなると働けなくなり、収入が無くなってしまうリスクもありますよね。
そういった事態に備えて、返済支援保険に加入をしておくと、何かしらの事態に見舞われた時でも支援を受けることができるのです。
病気の治療費で住宅ローンが払えなくなってしまったときは？
疾病保障や返済支援保険に入っていたら良いものの、中には加入せずに利用の中で病気になってしまい、払えなくなることもありますよね。
ここからが病気で住宅ローンが払えなくなってしまったときの対処法などを紹介していきます。
対処y法のパターンとしては、大きく分けて2通りあります。
高度障害では無いものの、長期的な入院による入院費の支払いや治療費が圧迫してしまい、住宅ローンが払えない状況になってしまったらこの対処法を利用してください。
公的な制度を活用する
残念ながら該当する保険に入っていなかった場合は、公的制度等による様々な救済措置に該当しないかも確認していきましょう。
高額療養費
医療費の月額累計が基準額以上になった場合に、自己負担分が免除または還元される制度です。
基準額は収入によって異なり、また免除・還元されるには申請が必要です。（
国保や前期・後期高齢者なら市町村、社保なら季協会けんぽや健保組合へ申請）
医療費が家計を圧迫して住宅ローンを支払えないという場合は必ず申請しましょう。
傷病手当金
病気やケガで3日以上働けなくなった場合、1年半、給与（日給で換算）の3分の2が健康保険から支払われる制度です。
しかし、この制度は協会けんぽや組合健保に加入している方、つまり会社に勤めている方が対象となります。
自営業や退職した方は対象になりません。また会社員であっても業務中や通勤中、業務が原因の病気やケガについては対象になりません。
しかし業務中・通勤中の病気やケガについては労災保険の対象となりますので、次章でご確認ください。
労災保険
業務中または通勤中に病気やケガを負った場合、給与（日額換算）の80%が支給される制度です。
1年6カ月以上経過しても治らなかった場合は傷病補償年金へと移行され、所定の要件を満たせば引き続き支給が受けられます。
また、治療は自己負担0円で療養が受けられます。
銀行へ相談
上記の保証、支給を受けてもどうしても住宅ローンが払えないという場合は、早めに銀行に相談して手続きをとりましょう。
返済計画の見直し
銀行に状況を説明して、返済計画の見直しを相談しましょう。利率の低減や返済期間の延長などをお願いしてみます。
相談の時期は、できるだけ早い方が賢明です。延滞が進むと、ブラックリストへ登録されるうえ、契約の打ち切り、差し押さえ、競売と進み、およそ1年ほどで強制退去となってしまいます。
任意売却
返済計画も見直しても払えないという場合はもう背に腹は変えられません。
売却しかありません。しかし自宅を売却する場合、売却したらすぐ住宅ローンの残債を一括返済しなければなりません。
売却金額が残債を上回れば問題ありませんが、残債の方が多い場合は差額を一括返済する必要に迫られ、自宅を失うばかりか、さらに借金を背負い、他のものも差し押さえられる事態におちいるかもしれません。
そこで最近注目されているのが任意売却です。住宅ローンを残しながら自宅を売却し、それでも返しきれない場合は銀行と相談しながらできる範囲で返済していくという方法です。
こちらも銀行への事前の申し立て、同意が必要ですのでできるだけ早く相談しましょう。
病気で住宅ローンが払えないときでも支援制度はある！
今回は、病気で収入が確保できなくなってしまい、住宅ローンの返済が払えなくなってしまったときの対処法を解説してまいりました。
失明や肢体不自由のような、今後回復の見込みがないような状況の場合、団体信用生命保険を利用することで、ローンの残額を支払って貰えます。
しかし団信の場合、団信が定める高度障害の条件をクリアしていないと利用が出来ません。
その場合は利用している住宅ローンに相談をして支払いを待ってもらったり、公的な支援制度を利用して保証を受けましょう。
また疾病保障や支援の保険に加入している場合は、そちらの保険から保証を受けることもできます。
そういったことを踏まえて、病気になってしまったときの対処を行っていきましょう。
