今回は、住宅ローンが払えないときの解決策、もしも払えなかった場合どうなってしまうのかをお伝えします。
新型コロナウイルスの影響で家計が苦しい場合、ローン返済はどうすればよいのか。
万が一払えない場合、強制退去までどのような流れになっているのか。
任意売却と競売は何が違うのか。
返済ができないと諦めてしまう前に、ぜひ参考にしてください。
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住宅ローンが払えない理由とは
人生において、住宅の購入はかなり大きな買い物です。
住宅ローンを組んで家を手にする人も多いでしょう。
住宅は高額であり、ローンの返済期間も長期的になりやすいもの。
長期的だからこそ、不測の事態が起きることもありえます。
それこそ、新型コロナウイルスを予想して住宅ローンを組むのは難しい話です。
人生には何が起こるかわかりません。
住宅ローンが払えない原因にはどんなものがあるのでしょうか。
収入が減った
住宅ローンは、安定した収入を前提として組むものです。
しかし、失業や転職で収入が減ることはありえます。
予期しない病気やケガなどで仕事をすることが難しくなることだってあるでしょう。
収入が減る原因は様々ですが、誰にでも起こりうるに違いありません。
支出が増えた
支出が増えることも、ローン返済を難しくさせる原因の一つです。
中でも多いのが、子供の教育費。
子供が増えたり、私立へ進学したり、当初の想定よりお金がかかってしまうことはよくあることです。
他にも離婚での養育費や、入院による医療費などがかさむこともあります。
親の介護費用なども、予期せぬ出費として家計を圧迫してくるでしょう。
定年退職した
長い付き合いになる住宅ローンだからこそ、定年退職後も返済が終わっていないことがあります。
老後の収入源である年金だけでは、毎月のローン返済は大きな負担です。
また、退職金が思ったより少なかったなど、当初の予定とはずれてしまうことがありえます。
新型コロナウイルスがもたらす影響
新型コロナウイルスによって、住宅ローンの返済が難しくなった方は少なくありません。
外出自粛による売り上げ低下、出勤停止や業務停止による収入減、ボーナスカットによる収入減などで家計が苦しくなり、ローン返済にまで手が回らなくなってしまうケースは多いです。
倒産や解雇で職を失い、かつ新たな就職先が見つからなければ、住宅ローンの返済は困難です。
住宅ローンが払えない場合、どうしたらよいのでしょうか。
払えない場合にできること
住宅ローンが払えない場合、まずは生活を見直すところから始めましょう。
共働きでなければ、パートやアルバイトを始めれば家計の足しになるというもの。
また、家にある本や車、DVDやバッグに時計など、不要であれば売ってしまうのも一つの手です。
タバコやお酒といった嗜好品にかけるお金を見直す必要もあります。
もちろんやりすぎは禁物ですが、自分にできる最大限はしておきましょう。
助成金などの支援制度を活用
ケガや病気で仕事ができない状態であれば、『傷病手当金』を利用することができます。
年収の2/3を手当金として受け取ることができます。
最長でも1年半までしか受け取ることはできず、健康保険に加入している公務員や会社員に限るので注意が必要です。
新型コロナウイルスに対する支援制度も利用したいところです。
例えば『特別定額給付金』。
住民基本台帳に記録されている人1人につき10万円を受け取ることができます。
他にも、児童手当を受給する世帯に対し児童1人1万円を支給してくれる『子育て世帯への臨時特別給付金』も利用できれば利用しましょう。
年金をきちんと支払ってきていて、かつ収入が減っているのであれば、『国民年金保険料免除の特例』もおすすめです。
年金保険料の負担を減らすことで、住宅ローンにその分を回すことができます。
コロナに限らず、ほかにも支援制度は数多くあります。
自分が使えるものはないか、いろいろと調べてみましょう。
返済期間の延長
手元のお金が少ない場合は、住宅ローンの返済期間の延長ができないか金融機関に相談してみましょう。
ただし、返済期間を延長することでその分の利息が増え、結果的に総支払額が増えてしまう点には注意が必要です。
繰り上げ返済
手元のお金に多少余裕がある場合は、繰り上げ返済がおすすめです。
繰り上げ返済とは、毎月のローン返済とは別に追加で返済をすることです。
繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。
「期間短縮型」は、返済期間を短くすることでその分の利息を減らす方法です。
「返済額軽減型」は、返済期間を変えないかわりに、月々の返済額を減らす方法です。
より利息分を減らせるのは期間短縮型ですが、日々の負担を減らしたい方には返済額軽減型がおすすめです。
中ゆとり
「中ゆとりをする」という手もあります。
「中ゆとり」とは、一定期間返済額を減らすこと。
その代わりに、後々の月々の返済額が増えてしまうので、利用する際にはそれを念頭に置いておきましょう。
ボーナス返済の見直し
住宅ローンにはボーナス返済というものがあります。
ボーナスの出る月は、その分返済額を多くするという仕組みです。
ですが、ボーナスが減ってしまい、家計が苦しいときにボーナス返済をするのは厳しいです。
その場合、ボーナス返済を見直すことができないか相談してみましょう。
ボーナス返済分を、毎月の返済額に振り分けられる可能性があります。
住宅ローンを借り換える
いっそ住宅ローンを借り換えるのもおすすめです。
住宅ローンを借り換えるメリットは、より金利を低くできる点です。
当然、金利の高い住宅ローンに借り換えるメリットはありません。
基本的には金利分程度の変化しかないため、軽減される額は多くないといえるでしょう。
しかし毎月のローン返済が楽になるのは事実です。
より良い住宅ローンがあれば、借り換えましょう。
家を売る
最終手段は、家を売ることです。
せっかく手に入った家を手放すのは苦しいかもしれませんが、滞納し続けて強制退去させられるよりはましです。
自分の収入に見合った住宅に引っ越しましょう。
注意しておきたいのが、家を売れば必ず住宅ローンがなくなるわけではないことです。
家を売った価格が、残っているローンを下回れば、当然残りを返済する必要があります。
リースバックを活用する
どうしても家を手放したくない場合は、リースバックを活用しましょう。
リースバックとは、自分の住む家をローン支払いにあて、そのうえで賃貸として住み続けられる方法です。
住み慣れた家に住み続けられることは大きなメリットですし、お金が貯まれば再度購入することも可能です。
他人にリースバックしたことが知られる心配もないので、安心して利用することができます。
ただし、いくつか条件をクリアする必要があるので事前に確認しておきましょう。
リースバックの条件
住宅の名義人全員の同意が必要となります。
家を兄弟で相続している場合、事前に連絡をしておく必要があるのです。
もう一つの条件が、安定した収入があるかどうか。
家に賃貸で済む以上、家賃を支払っていくこととなります。
そのため、安定した収入が求められるのです。
とはいえ、正社員でなければダメということではありません。
年金で暮らしている方、パートや派遣社員の方でも安定した収入があると認められる可能性があります。
払えないからといって無理はNG
住宅ローンが払えないからといって、無理をするのはおすすめできません。
家を手放したくない気持ちはわかりますが、どんどん負のスパイラルにはまってしまう恐れがあるのです。
他人に知られるくらいなら、と無茶な行動は控えましょう。
無理をして返済し続けない
家計を切り詰めすぎて返済をするのは、あまり現実的とはいえません。
1年でローンの返済が終わるならまだしも、住宅ローンは基本的に10年以上かかるもの。
無理をして返済し続けても、苦しいだけです。
消費者金融でお金を借りない
お金がないからと、消費者金融でお金を借りる方がいます。
これはかなり危険な行動です。
そもそもお金を借りることは一時しのぎにしかならず、結局未来の自分を苦しめることとなります。
さらに消費者金融の金利は高く、かえって返済額が増え状況が悪くなってしまうことも。
即日融資で気軽に借りられてしまうからこそ、慎重な行動が重要です。
親類に借金しない
親類に借金をするのもあまりおすすめとはいえません。
親類とのトラブルのきっかけになってしまい、大きな溝を作る発端になる可能性があります。
借金は一時しのぎであり、原因の解決にはつながりにくいので、できることなら避けましょう。
他人を巻き込んでより事態を大きくしないためにも、親類に頼りすぎないよう注意が必要です。
何もしないのはNG
どうせ返済はできないし、と諦めて何もしないのはNGです。
目を背けても住宅ローンの返済は待ってはくれません。
返済期間の延長や繰り上げ返済、任意売却などできることはたくさんあります。
最悪の事態になってしまう前に、少しでもできることはないか探しましょう。
もしも払えないとどうなるのか
万が一住宅ローンの返済ができない場合はどうなるのでしょうか。
最初の1か月は何も起こらなくとも、滞納が続けばどんどん悪い状況に追い込まれてしまいます。
最終的には家が競売にかけられてしまい、強制退去させられてしまうのです。
銀行からの支払い請求
最初に、銀行から支払い請求がきます。
住宅ローンの返済ができていませんよ、とお知らせしてくれるのです。
この段階ですぐに返すことができれば、問題はありません。
督促状・催告書が届く
住宅ローンの滞納が3か月ほど続くと、「督促状」や「催告書」が届きます。
最初の要求よりも強くなる督促状は、金融機関が競売申し立てをするときに前提となる書類です。
催告書は、指定期日までに滞納分を一括返済してくださいというお知らせです。
返済ができなければ、法的手続きをとるという最後通告でもあります。
信用情報に傷がつく
滞納が3か月以上続いた時点で、信用情報に傷がついてしまいます。
個人信用情報機関には、信用情報というものが記録されています。
年収や勤務先、公共料金の延滞状況など、様々な情報があり、住宅ローンの滞納も含まれます。
そうした事故情報として記録されてしまうと、新たにローンやクレジットカードを作る際に審査に通りにくくなってしまいます。
金融機関は審査の際に、個人信用情報機関の情報をみているからです。
信用情報に傷がついてしまえば、クレジットカードなどを作ることができなくなってしまいます。
期限の利益喪失
住宅ローンの滞納が6か月以上になると、「期限の利益喪失」の通知が届きます。
期限の利益喪失とは、借入金を分割して支払える期間が過ぎてしまったということです。
借入金は、残りの住宅ローンのことを指します。
こうなってしまえば、ローンの残りを一括で支払わなければならないのです。
ただでさえ滞納をしている状況で、残りのローン返済を一括で支払うのは相当難しく、期限が過ぎる前に対処するのが賢明といえます。
代位弁済通知
滞納が7か月を過ぎると、保証会社から「代位弁済通知」が届きます。
保証会社が、滞納者に代わって住宅ローンを返済したという通知です。
保証会社が代わりに払ってくれたからといって、助かったわけではありません。
今度は保証会社から返済を要求されるようになってしまいます。
差押通知書
滞納が8か月を過ぎると、「差押通知書」がとどきます。
この通知が届くと、自分の意志で自宅の売却が行えなくなります。
すでに家が差し押さえられてしまっているからです。
競売開始決定
滞納が9か月目になると、「担保不動産競売開始決定通知」が届きます。
いよいよ自分の家が競売にかけられるルートへと突き進み始める段階です。
家の調査
滞納から10か月を過ぎると、裁判所から執行官が現地調査にやってきます。
この調査を断ることはできません。
たとえ拒んだとしても、強制的に家の鍵は開けられ、自宅の写真を撮影されてしまいます。
競売に出すための情報を得るために、調査は絶対なのです。
競売価格は、一般市場価格の7割程度が基本です。
競売でもローン返済に足りない場合、残りの返済を請求されることになってしまいます。
競売入札開始
滞納が13～16か月になると、「競売の期間入札開始書」が届きます。
競売期間は1週間から1か月程度です。
競売終了
買い取り手が見つかり、競売が終わると「売却決定の通知」が届きます。
強制立ち退き
競売が終われば、もう住宅は自分のものではありません。
不法占拠扱いとなり、強制的に退去させられてしまいます。
昼間で近所の人が見ていようが関係ありません。
引っ越し先がまだ見つかっていなかろうと、強制的に追い出されるのです。
任意売却できるタイミング
強制的に退去させられることがないよう、できるタイミングで任意売却するのがおすすめです。
住宅ローンの滞納が3か月以内であれば、信用情報に傷もつかず、スムーズに任意売却することが可能です。
滞納が6か月を超えてくると、任意売却が一気に難しくなります。
権利が保証会社に移ってしまい、債権者の許可を得ない限り任意売却できなくなってしまうからです。
任意売却は、競売開始2日前が期限です。
とはいえ、時間がたてばたつほど任意売却が難しくなるので、早めの決断がカギを握ります。
競売よりも任意売却を
競売よりも任意売却をするメリットは大きいです。
まず、競売よりも高く売れる可能性が高い点。
競売の期間は比較的短く、その分情報もあまり多くありません。
その分安めに取引されてしまうのです。
その点、任意売却であればいつ・誰に・いくらで売るかを決めることができます。
さらに、任意売却を利用すれば周りに知られるリスクも下げられます。
競売は新聞やネットで広告が出されるため、ローンの滞納が原因で競売に出されたことが知られてしまいます。
中には、購入希望者が情報収集のために近所に聞き取り調査にやってくるというトラブルも。
残ったローンの返済方法も異なります。
任意売却であれば、足りないローン分は分割返済ができますが、競売では一括返済となります。
メリットの多い、任意売却を利用するのがおすすめです。
おわりに
いかがだったでしょうか。
住宅ローンの返済は、長く付き合っていくものです。
一時しのぎの対策では、問題を先送りしているだけで解決することはできません。
負のスパイラルに陥ってしまう前に、返済をどうするかきちんと対策を考えていきましょう。
上手く対処することができれば、住宅ローンの負担を軽減することができますよ。
