住宅ローンの名義変更をする場合はどうすれば良いの?

白い家の模型を見ている男性と女性

住宅ローンの返済は、通常名義を登録している本人が行うことになっています。

しかし返済途中で親が亡くなったことをはじめ、結婚したあるいは離婚したなどで、名義を変更する必要に迫られることもありますよね。

名義を変更するには金融機関に申請して手続きを行う必要があるほかにも、場合によっては承認を得られないこともあります。

手続きをスムーズに進めるためにも住宅ローンの名義変更について知っておきましょう。

今回は夫婦でよくあるケースに焦点を当てた住宅ローンの名義変更について解説していきたいと思います。

※本ページにはPRが含まれます。

住宅の所有名義を変えても住宅ローンの名義変更にはならない

名義変更をするうえでまず気をつけてほしいのは、不動産(住宅)の所有名義住宅ローンの名義が同じだという間違った認識をしないようにすることです。
所有名義だけなら、ローンが残っていてもどちらかの名前を削除することは可能です。

しかし、住宅ローンの名義はそうはいきません。夫婦の収入額の合計で住宅ローンを契約したときには、契約者(ローン申込者)本人のほか、連帯債務者であることは所有名義を変更したあとも続きます。

住宅ローンの名義変更には銀行の承諾が必要

住宅ローンの名義変更には、抵当である銀行の承諾が必要です。

所有名義の変更は簡単ですが、連帯債務者であることを逃れるのは難しいです。しかし、銀行との相談によって可能になる場合があるので諦めずに一度相談を依頼してみるといいでしょう。

夫婦間での話し合いだけで済ませず、きちんと銀行を間に挟むことが大切です。

夫婦間の認識を一致させるためにも、他社の介入は必要不可欠です。

借り換えをするという方法もあり!

もともと夫側が住宅ローンの申込者で妻側が今後ローンを返済していくことになったとき。
住宅ローンを一括で借り換えしてしまうという手段があります。
新しく妻の名義でローンを組み直すことになるので、もともとのローンの債務責任はきれいになくなるわけです。
しかし、これには妻側に相当な経済力が必要になってくるので難しいかもしれません。また他には、連帯債務者保証人を変更するなどの方法もありますので、後腐れのないよう双方の納得のいく結論を出すようにしてください。

結婚する際に住宅ローンの名義変更を行う場合

夫婦で住宅ローンの名義を変更する場合、結婚しているかあるいは離婚するか、あるいは夫婦間で名義の変更を行ういずれかのケースが考えられます。

金融機関に独身時代の性が変更になる旨を伝える

まずは独身時代にローンで家を購入していた人が、結婚によって自分の姓が変わる場合の名義変更の手続きについてです。

ローンの名義変更は契約している金融機関にて行うことができますので、まずは氏名を変更したい旨を伝えましょう。

同一人物の名義を変更する場合は不動産登記の名義書き換えとなり、契約時に不動産登記した際の名義を変更します。

夫婦が住宅ローンの名義変更を行う場合は共有名義に注意

続いて夫婦間で住宅ローンの名義変更を行う場合は、まず夫と妻どちらが単独でローンを契約している、あるいは夫婦共有の名義で連帯債務のローンを契約しているケースが該当します。

たとえば共働きで返済していたが妻が仕事を辞めるとなった場合は、収入が無くなるので返済ができなくなります。

妻が働けなくなったのでローンの名義を夫の単独名義にしたいという場合、夫の収入で充分に返済を続けていけると判断されたならば、金融機関から名義を変更することを認めてもらえる可能性があります。

夫婦が離婚する場合は単独名義にできるのか

次に離婚する場合に行うローンの名義変更について見てみましょう。

このようなケースではローンの名義を妻にするか、夫にするかで対処方法が異なります。

結婚していた夫婦が離婚によって名義を変更する場合、金融機関はかなり慎重な対応をするため申請が受理されない可能性も高いと言えます。

以下では仮に離婚で妻が家に残り夫で家を出ていくというケースで解説していきます。

共有名義の変更はかなり難易度が高い

夫の名義だけで住宅ローンを組んでいた場合は妻が家に残る形になっても、仕事の収入でローンの返済をしていくことが可能であれば名義変更できる可能性があります。

問題は妻と夫の共有名義でローンを組んでいた場合です。

金融機関が共有名義でローンでの融資を行う際には、結婚している夫婦の収入を合算した上での返済を想定しています。

単独の名義にすることは返済で想定している収入が減るということですから、金融機関から見れば今後の返済が滞ってしまうリスクが高まる可能性があります。

そのため共有名義で住宅ローンを組んでいた場合は、金融機関から名義を変更する許可を得るのはかなり難しいと言えます。

妻に収入が無ければ夫が支払う

次に住宅ローンの名義を夫にしたい場合ですが、こちらは元々夫の名義でローンを組んでいたのであれば名義はそのままで変更する必要はありません。

ただし共有名義でローンを組んでいた場合は、返済に充てる年収が減るということになりますから、この場合も金融機関から承認を得ることは難しいと言えます。

妻に充分な収入が無いのであれば名義を変更せずに、夫が住宅ローンの返済を続けるという形が最適な選択でしょう。

共有名義の住宅ローンは文字通り一蓮托生

また妻が家に残る場合に不動産の名義を妻に変更したい場合もあります。

この手続きについてもやはり住宅ローンを借りている金融機関に申請し、名義変更の了承を得る必要があります。

夫婦で家に住んでいないと契約違反になる!?

とはいえ上記で説明したケースと同じように、共有名義で住宅ローンを組んでいたのであれば、多くの場合すんなりと承認を得られることは無いと言えます。

名義を変更してもらえる可能性はゼロとは言わないまでも、共有名義である場合は単独名義よりも返済負担が大きいので、金融機関としては了承する方が難しいということでしょう。

また住宅ローンは契約者がローンを組む家に住むことが条件となっているので、共有名義だった場合夫が家に住んでいないと契約違反だと指摘される可能性があります。

どちらかが完済すれば単独名義にできる可能性がある

そのため共有名義でローンを組んでいる状態で夫あるいは妻が家を出て行く際に、名義変更を行うのはやはり得策ではないと言えます。

共有名義でまだ住宅ローンを完済していないのであれば、まずはどちらかの返済が終わったあとに、夫あるいは妻に名義を変更するという旨の証書をあらかじめ作成しておくと良いでしょう。

いずれにせよ共有名義ある場合は妻か夫、どちらかが完済しない限り名義を変更することは難しいと思われます。

住宅ローンの名義は基本的に変更するのが難しい

今回は結婚している夫婦というケースでの名義変更について解説させていただきました。

ここまで読めばお気づきになった方もいらっしゃると思いますが、住宅ローンの名義を変更することはそう簡単にできることではありません。

離婚した際の名義変更とくに共有名義で住宅ローンを組んでいる場合は、大抵の金融機関が難色を示しますので、別の方法を考えた方が現実的であると言えるでしょう。

どうしても名義を変更する必要があるという場合は、住宅ローンを借り換えするという手もあります。

借り換えでは新たに契約し直すことになりますので、その際にローンや不動産の名義も改めて夫婦どちらかの名義にすることが可能です。

離婚することになっても本当に名義を変えるかどうかについては、よくよく話し合って結論を出す必要があると言えるでしょう。

共有名義も重要

住宅を購入する時はそのお金を出資した人を所有者とし名義人となります。
出資者が一人である場合はその人が住宅の所有者となり名義人も一人のみとなります。
しかし住宅を購入する時に例えば夫だけでなく妻も頭金を出している/ローンを借りているなどして、お金を出資しているのであれば複数による出資となり出資した額の割り合いに応じて一人以上の名義で登記をすることになります。これを共有登記と言います)
このように複数の出資者からの購入で住宅の名義人が一人ではなく複数となる場合共有名義となるのです。共有名義ではそれぞれが住宅の名義人としての権利を持つので各人が所有者としての権利を持つ事になります。

共有名義のメリット

共有名義のメリット
共同名義ではいくつかのメリットが存在します。
住宅ローン控除は住宅のローン融資額に応じて修めた所得税が返ってきますが、条件を満たしていればこの住宅ローン控除の恩恵を共有名義人も同じく受けることができます。
また住宅を売る時に3,000万円特別控除を受けられるのですが、この控除は名義人それぞれが受けることができるので夫婦での共同名義になっている場合は、夫と妻の二人分の控除で6,000万円まで非課税とすることができます。

共有名義のデメリット

共同名義ではメリットもありますがデメリットも存在します。共同名義で所有している財産には登記している複数の所有者全員が権利を持っています。
財産の売却も同じく権利を所有する全員の同意なしには行えませんしその逆もしかりです。また財産の共有者が親であった場合は親の持ち分を子がそのまま相続となりますが、相続するのが一人だけでない場合所有する住宅が他の相続人に対する遺産分割の対象になってしまうこともあります。
財産となる住宅の名義を共同にするか否かは、そこに含まれるメリットとデメリットをよくよく加味した上で判断するようにしましょう。