2年目の住宅ローン控除の申請が間に合わなかった場合の対処法！

住宅ローン控除を初めて受ける場合は必ず自分で確定申告する必要がありますが、2年目からは通常年末調整で手続きを完了させることができます。

しかし勤め先の年末調整でうっかり、控除申請が間に合わなかったケースも少なからず存在します。

せっかく控除を受けることができたのに、取りこぼしてしまうなんてもったいないですよね。

そんな方に向けて今回は住宅ローン控除の申請ができなかった場合の対処法についてご紹介していきたいと思います。

※本ページにはPRが含まれます。

年末調整で住宅ローン控除の申請ができなかった場合は

2年目に住宅ローン控除をする場合は必要書類を提出することで、自分で確定申告をしなくても年末調整による手続きで済ませることができます。

しかし書類を提出しなかった場合は源泉徴収票でも、住宅ローン控除についての表記はされません。

そういった場合は自分で確定申告を行うか、もう一度勤め先で年末調整を行う必要があります。

勤め先で再度年末調整を申請する

年末調整は法律上翌年の1月末までであれば再度申請を行うことができます。

よって期限までにもう一度年末調整を行えば、源泉徴収票を再発行できますので、あらためて勤め先に年末調整を行ってもらいましょう。

以下では再度年末調整で準備する必要書類についてご紹介いたします。

2年目で住宅ローン控除をするための必要書類

住宅ローン控除のために再度年末調整を申請する場合は給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書と住宅ローンの年末残高証明書を提出します。

これらの書類は1セット必ず必要なので、年末調整に間に合わなかった場合でも捨てずに保管しておきましょう。

申告書兼証明書はまとめて送られて来るので大切に保管しよう

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書は毎年10月ごろに税務署から郵送されてきます。

こちらの書類は1年度だけでなく住宅ローン控除を適用する年数分が、まとめて送られて来るので全て大事に取っておく必要があります。

無くしてしまうこともよくあるので専用のファイルを用意しておくことをおすすめします。

年末残高証明書は発行までに時間がかかる場合があるので注意

上記の書類と一緒に提出するのが住宅ローンの年末残高証明書なのですが、こちらは融資を受けている金融機関から毎年10月あるいは11月頃に郵送されてきます。

年末残高証明書にはその名の通りローンの年末残高が記載されているのですが、証明書が発行される11月以降に借り換えなどで残高が変わってしまう場合、発行に時間がかかってしまうので年末調整までに証明書を用意できない可能性があります。

そのため借り換え後に住宅ローン控除の申請を行いたいのであれば、証明書の発行月までに手続きを済ませておく必要があります。

確定申告でなく年末調整を再度行う場合の注意

このように2年目の年末調整による、住宅ローン控除の申請手続きに間に合わなかった場合でも、翌年の1月末までであれば再度申請を行って源泉徴収票を再発行することができます。

ただし年末調整を再度行うことによって、税務署に届ける所得税などの調整をしなければならないので、担当者にとっては面倒な作業となってしまいます。

よって再度年末調整を申請しても拒否されてしまう可能性があるということも覚えておきましょう。

もし拒否されてしまった場合は2年目であっても、再度自分で確定申告を行い住宅ローン控除の申請を行う必要があります。

住宅ローン控除を2年目の確定申告で行う場合は

上記のように年末調整で住宅ローン控除の申請ができなかった場合は、初年度と同じように自分で確定申告を行うしかありません。

初年度では住民票の写しを市町村役場で発行するだけでなく、融資を受けている金融機関や税務署/法務局にまたがって必要書類を準備する必要がありました。

2年目で住宅ローン控除のために確定申告を行う場合は、初年度とどのような違いがあるのでしょうか。

初年度以降の申告ほど負担はかからない

実は2年目以降で確定申告を行う場合も、初年度と同様に用意しなければならない必要書類があります。

しかしすでに一度住宅ローン控除で申告を行っているのであれば、初年度のように住民票の写しや登記事項証明書などの、様々な機関の書類を提出する必要はありません。

よって初年度以降の確定申告は初年度ほど大きな負担はかからないと言えます。

申告を行う際の必要書類は2つ

再び住宅ローン控除で申告を行う場合に必要となる書類は、給与所得の源泉徴収票と住宅ローンの年末残高等証明書の2種類のみです。

後は初年度でも利用した住宅借入金等特別控除額の計算明細書という書類に必要事項を記入し、申告書に添付して税務署に提出すれば完了です。

ちなみに年末調整で必要となっていた給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書ですが、自分で確定申告を行う場合は提出する必要はありません。

こちらはあくまで2年目の年末調整でのみ使用する書類ですので、それ以外の目的で使うことは無いと言えるでしょう。

住宅ローン控除を漏れなく利用していこう！

今回は2年目の住宅ローン控除を年末調整で申請できなかった場合の対処法についてお話させていただきました。

年末調整に間に合わなかった場合でも上記のように、対処方法が無いわけではないので諦めることはありません。

早めに行動を起こして再度申請して控除を受けるようにしましょう。

控除では払いすぎた税金で還付金をもらうことができるので非常にお得な制度であることは間違いありません。

申請できなかったことで還付金を取りこぼしてしまうと勿体無いので、住宅ローン控除では申請漏れが無いように気をつけましょう。