「住宅ローンの返済が苦しい」と思っている方もきっと多いのではないでしょうか?
「社会人になって収入も上がったし、夢のマイホームを買おう!」という方もいますよね。
いざ購入したら住宅ローンの返済が苦しいなんてことも。
「こんなはずじゃなかったのに」と思っても住宅ローンの返済は進めないといけませんよね。
住宅ローンの返済ができずに滞納してしまうと最悪の場合、せっかく購入したマイホームを手放さなければなりません。
そんなの嫌ですよね。
購入したマイホームを手放さないためにも住宅ローンの返済方法のポイントをチェックしておきましょう!
ここでは住宅ローンの返済が苦しいという方に向けておすすめの対策方法をご紹介します!
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返済が苦しい理由
「住宅ローンの審査を無事に通過して夢のマイホームを購入!」とここまではいいものの蓋をあけてみると住宅ローンの返済に追われる日々。
なぜ無事に審査を通過したのに返済が苦しくなるのでしょうか。
住宅ローンの審査は年収さえ高ければ通過しやすい傾向があります。
当然、年収が高ければ返済能力があると判断されますよね。
ここにくる多くの方が審査を通過して住宅ローンの返済に苦しんでいる方だと思います。
住宅ローン返済で苦しんでいる方の多くが返済計画の見通しが甘かったという方が多いのではないでしょうか。
「同じ職場で働けば年収も今よりも高くなっていくし、余裕を持って返済していけるだろう」という考えで住宅ローンを組む方も多いです。
返済が苦しくなる理由を詳しく見ていくとカラクリが分かります。
そのカラクリについて解説しますね。
返済で苦しむカラクリとは
返済で苦しむ背景には2つの原因があります。
1つ目は年収倍率です。
年収倍率は、住宅購入額が年収の何倍に相当するのかを示す比率
2つ目は返済比率です。
返済比率とは、年収に対して年間の返済額(元金と利息を含めた額)の割合
一般的に、金融機関では年収倍率は5倍・返済比率は30%〜35%で算出されます。
返済比率から算出される額まで借りることができる
→結果的に最大額を借りてしまう→結果借りすぎ
無理のない返済比率は20%~25%
つまり最初から借りすぎているから返済が苦しい
そもそも返済計画が甘い
借入金が返済できる金額ではない。
返済が苦しくなるパターン
ここでは住宅ローンの返済が苦しくなるパターンをご紹介していきます。
住宅ローンを返済していく中で様々な要因が返済を圧迫していきます。
返済で苦しむ原因が分かれば改善策を建てることもできますよね。
それでは返済が苦しくなるパターンを確認していきましょう。
働き続けることができなくなる
働き続けることができなくなると、当然返済が難しくなりますよね。
例えばケガや病気を理由に働くことができなくことも。
働いている会社でリストラに遭うこともあります。。
また、経営不振でボーナス等の収入が減るということもありますよね。
社会人として働く上で、安定して給料を取得し続けることは難しいです。
公務員であっても同様です。
公務員の場合、基本的に解雇ということはありません。
職を失うということはありませんが、不況になれば給料も下がります。
民間企業の場合、リストラ等もありますよね。
営業職等では歩合制の方も多いのでは。
歩合制の場合は出來高になるため、収入金額にも変動があります。
こういった予期せぬ事態に直面して返済ができないというパターンは誰にでもあり得ます。
子供ができて予想外の出費
結婚して子供ができたことで教育費等に想定外の出費がでてきたという方もいます。
学校や塾での費用がかさむことで住宅ローンの返済が苦しくなるという声は非常に多いです。
もともと子供ができて教育費や学費がかることを前提に返済計画を立てていても、実は全く返済が追い付かなったということも。
当初の返済計画ではあらかじめ余裕をもった計画を立てておく必要があります。
修繕費用の高騰化
購入したマイホームも建物です。
建物も人間と同じように年が経てば老朽化していきますよね。
マンションの場合、物件ごとに管理費は異なります。
建物が老朽化することで管理費や修繕費が高騰化するということもありますね。
住宅ローンを組む際は返済時から修繕費用や管理費を念頭にいれて返済計画を立てることをおすすめします。
戸建ての場合、修繕費用の負担額はマンションに比べて大きくなります。
あらかじめ、修繕費用や管理費が掛かることを考慮した上で住宅ローンを組むようにしましょうね。
貯金ができていなかった
「貯金ができていないまま、住宅ローンを組んでしまった」「返済計画は余裕を持って建てたし大丈夫だろう」という方もいます。
しかし、返済が始まってから住宅ローンの返済が苦しい状況になっていることも。
当初見込んでいなかった思わぬ出費は生活している以上、でてきますよね。
想定外の出費が出るたびに貯金を崩すことが多くなります。
結果的に貯金が底をつきて住宅ローンの返済が苦しくなるということに繋がります。
住宅ローンを組む時はしっかりと貯金をした上でローンを組みましょう。
返済ができなったらどうなるの?
ここまで住宅ローンの返済が苦しくなるパターンをご紹介してきました。
「返済が苦しくなるパターンは理解できたし気をつけないといけないのは分かったけど、返済できなかったらどうなるの?」という疑問を持つ方もいますよね。
住宅ローンを返済できずに滞納してしまうと、最悪の場合は家を失うことに。
それでは住宅ローンの返済ができないとどうなるかを簡単に解説していきますね!
信用情報に傷がつく
住宅ローンの返済ができないと金融機関に登録されている個人信用情報に傷がつきます。
クレジットカードや携帯電話料金の滞納でも個人信用情報に傷がつきますね。
信用情報に傷がつくと金融機関のブラックリストに登録されます。
ブラックリストに登録されると次回に何かしらの目的でローンを組む場合にローンを利用できなくなります。
ローンが借りられない期間は人それぞれです。
度重なる滞納が原因で長期にわたり、ローンを利用できないということも。
そんな状況は絶対に避けたいですよね。
一括返済を要求される
住宅ローンを滞納すると場合によっては一括返済を要求されることもあります。
一括返済の基準は延滞3回です。
延滞を3回すると金融機関から手紙が届き、一括返済を求められます。
滞納1回目では口座の入金を催促される文面が届きます。
滞納2回目では保険会社に支払いを求める督促状という書面が届きます。
3回目では保険会社が代理返済を行い、代理返済した保険会社から一括返済を求められますね。
こうならないためにも住宅ローンの滞納はしないようにしましょう。
家を失う
住宅ローンを滞納し続けると最悪の場合はマイホームを失うこと。
これはどういうことかというと、保険会社が代金の回収を目的としてマイホームを競売にかるということです。
滞納し続けることで保険会社からは一括返済を要求されます。
一括返済に応じない場合、競売手続きへ移行します。
競売の手続きがされると室内の写真撮影等の競売準備がおこなわれるのです。
競売から数カ月経つと、競売期日通知が発行されて家を出ないといけなくなります。
せっかく購入したマイホームを手放すなんて嫌ですよね。
購入したマイホームを手放さないためにも住宅ローンの返済はしっかり行いましょう。
住宅ローンが苦しいときの対策方法
ここでは住宅ローンが苦しいときの対策方法をお話します。
ここに来るほとんどの方は「住宅ローンの返済
支出の見直し
余計な出費がないか確認しましょう!
電気代・ガス代・光熱費で節約できるところを探せられれば支出を見直せます。
効果的な支出の見直しができれば浮いたお金を住宅ローンの返済に充てることができますよね。
食費や日用品でかかっているコストを減らすことも一つの手ですね。
余計な支出としてありがちなことが外食です。
昼のランチ代等の支出は結構もったいないですよね。
お弁当に切り替えることで無駄な支出を減らせますよ。
住宅ローン以外の分割が他にないか確認しておきましょう!
融資元の金融機関に相談
融資元の期間に相談すると返済計画を見直してくれることもあります。
まずは相談することをおすすめします。
相談する前から「どうせ相談に乗ってもらえないだろう」と思うよりもまずは相談してみましょう!
例えばボーナス返済を行っている方もいるのではないでしょうか?
ボーナス返済ではボーナス月に通常よりも高額の返済を行うパターンです。
このボーナス返済を無くせば住宅ローンの返済も少しは緩和されますよね。
返済者の収入が一時的に低下している場合は一時的に返済額を減らすこともできますよね。
また、住宅ローンを滞納する前に金融機関に相談することで延滞しないようにする意志を金融機関側に見せることができます。
住宅ローン返済時だけでなく、万が一交渉が必要になる際でも金融機関との円滑なやりとりをすることが可能です。
借り換えの検討
次に挙げられることが借り換えの検討です。
同じ金額を借りていても金利が違えば全体的な借り入れ金額が異なりますよね。
金利を引き下げることで全体的な見直しが可能です。
現状、組んでいる住宅ローンの金利が高い場合は安い金利の金融機関に借り換えを検討するのも手です。
借り換え時に手数料はかかりますが、手数料を含んだ新規借り入れもできます。
いずれにしても住宅ローンを見直す際は生活費と同じタイミングで見直しましょう。
マイホーム借り上げ制度の利用
マイホーム借り上げ制度という言葉をご存知でしょうか。
マイホーム借り上げ制度は移転や住み替え支援機構を通じて利用できる制度です。
この制度は一時的にマイホームを貸すことで、家賃収入を得られる仕組みです。
家賃収入を得ることで、その資金を住宅ローンの返済に充てることができますよね。
一時だけマイホームを貸すので、いずれはマイホームに住めます。
つまりマイホームを手放す必要なく、住宅ローン返済が可能な制度です。
ここで注意点があります。
マイホーム借り上げ制度では50歳以上の年齢制限があることも。
年齢制限や一時的にマイホームに住むことができなくなるというデメリットはありますが、マイホームは手放したくない!という方におすすめの制度です。
売却
「何とか住宅ローンの返済を検討してきたけど返済できない」という方もいますよね。
どうしてもだめなら売却するしかありません。
ここでいう売却は任意売却のことをいいます。
任意売却は不動産売却とほとんど変わりません。
違いを上げるのであれば、競売にかけられる前に自分で売却するという点です。
競売の場合、損をすることが多いです。
また、自分にマイホームを売りに出しているということを他の人に知られてしまうことも。
任意売却には様々なメリットがあります。
任意売却のメリットは以下の通りです。
- 自分の意思で売却できる
- 競売と比べて市場価格に近い金額で売却できる
- 滞納があることを周囲に知られない
- 持ち出し費用がかからず、引っ越し費用が確保できる
上記のメリットについて簡単に解説していきますね!
自分の意思で売却できる
任意売却のメリットとして、自分の意思で売却できることが挙げられますね。
競売では売却価格から売却先や売却時期を全て裁判所が判断します。
結果的に、強制的な売却となります。
任意売却の場合、債権者の合意は必要です。
しかし、通常の不動産売買と同様に進めることが可能です。
これは非常に大きなメリットですね!
競売と比べて市場価格に近い金額で売却できる
競売と比べて市場価格に近い金額で売却できることも任意売却のメリットですね。
「競売と比べて市場価格に近い金額で売却できるって一体どんなメリットがあるの?」と思う方もいますよね。
競合よりも市場価格に近い金額で売却できる可能性が高いと物件の状態によっては査定価格よりも値段を下げて販売活動を行う可能性もあります。
これは非常に大きなメリットです。
滞納があることを周囲に知られない
住宅ローンの滞納があるということを周囲に知られる可能性が非常に低いです。
自宅を売却する際に通常通り売却すれば周囲に知られることはないですよね。
もちろん自分から誰かに売却したことを伝えない限りは売却の事実を知られることはありません。
競売の場合には競売物件としてあなたの物件が公開されます。
そうなると、競売物件を見た人にあなたの売却が知られてしまいます。
持ち出し費用がかからず、引っ越し費用が確保できる
売却にかかった諸経費や滞納した管理費は売却金額から引かれるということをご存知でしょうか。
諸経費の内訳として仲介手数料や抵当権抹消にかかる費用が挙げられます。
このような諸経費は売却費から差し引かれるので持ち出し費用が掛からないということです。
任意売却のデメリット
これまで任意売却のメリットについてお話してきました。
「任意売却って良いところしかないの?」と思う方もいますよね。
任意売却のメリットは確かに多いです。
その一方でデメリットもあります。
それでは任意売却のデメリットについてお話していきますね。
任売売却のデメリットは以下の4つです。
- 手間がかかる
- 競売の可能性がある
- 債権者や保証人の合意が必要
- ローンの滞納
上記の4つが任意売却の主なデメリットです。
任に売却のデメリットについて簡単に解説していきますね。
手間がかかる
まず初めにいえることは任意売却に手間がかかるということです。
競売の場合は裁判所が全ての手続きを行います。
そのため、余計な手間が掛かりません。
任意売却では基本的に自分で不動産売却を行う必要があるので非常に手間が掛かります。。
競売の可能性がある
競売の可能性があることも任意売却のデメリットです。
競売の申立が行われた場合は自動的に競売の手続きが行われることになります。
競売が嫌だという方もいますよね。
競売が完了するまでに任意売却をすることは可能です。
しかし、競売が完了するまでに任意売却できない場合は競売になるので注意しましょう。
債権者や保証人の合意が必要
債権者や連帯保証人の合意が必要なことも任意売却の特徴ですね。
債権者や連帯保証人の合意が無ければ任意売却ができません。
任意売却を望めば必ずできるというものではないので注意しましょう。
ローンの滞納
任意売却の際は少なくとも3カ月はローンを滞納する必要があります。
ローンを滞納すると、個人の信用情報に傷がついてしまいますね。
そうなると、借りたい時にローンを借りられなくなることも。
任意売却にはローンの滞納が必要なので今後のことも含めて検討しましょう。
任意売却のポイント
ここまで任意売却のメリットとデメリットについてお話してきました。
「任意売却をやってみよう」と思う方もいるのではないでしょうか。
そんな方のためにも任意売却の流れを解説していきます。
任意売却の流れといっても、そこまで難しいわけではありません。
最初に行うことが任意売却できる期間の把握です。
これから任意売却しようとする中で任意売却できる期間を探っておくことは真っ先に行うことですね。
次に任意売却に強い不動産を探すことです。
任意売却の実績がある不動産なら安心して任せることができます。
そのためにも任意売却強い不動産を見つけましょう!
それでは簡単に任意売却のポイントをお話していきます。
任意売却ができる期間を確認する
まずは任意売却の期間を確認しましょう。
住宅ローンの滞納が約6か月続くと「期限の利益損失予告書」という通知が送付されてきます。
期限の利益喪失の通知が届くと任意売却が可能になります。
この通知から競売までの期間は約2ヵ月です。
何もしない場合、2ヵ月後に競売の手続きが始まります。
その後、競売開始から4ヵ月後に期間入札通知が届きます。
期間入札通知が届くと任意売却をすることは出来ないので注意しましょう。
任意売却に強い不動産に依頼する
次に行うことが任意売却に強い不動産に依頼するということです。
これはどういうことかというと、実績が多い不動産に依頼しましょうという意味ですね。
任意売却は通常の一般売却とは異なります。
通常の売却に比べて専門知識が必要です。
そのため、任意売却をより多く経験している不動産会社の方が安心して依頼できます。
まとめ
ここでは住宅ローンの返済が苦しいという方に向けて対策方法をご説明してきました。
まずは住宅ローンの返済が難しい理由を探ることから始めましょう。
住宅ローンの返済が難しい理由は様々です。
予期せぬ事態で働けなくなることもあります。
働けなくなると収入も減って返済が苦しくなりますよね。
子供が生まれて学費や教育費がかさむこともあるのではないでしょうか。
最初は住宅ローンの返済計画が立てられたとしても、最終的に返済が苦しくなるということにも繋がります。
返済が苦しい時は支出の見直しや借り換えの検討等の方法があります。
売却に関しても任意売却という方法も可能です。
ますは支出の内訳を確認して住宅ローンの返済に資金を回せるような方法を探ることから始めましょう。
金融機関に相談することでローン返済計画を再検討することもできます。
相談する前から無理だと諦めず、まずは借り入れの金融機関に相談してみましょう!