住宅ローンの借り換え手数料はどのくらい必要？借り換え前に計算しておこう

住宅ローンの借り換えをすると、お得に住宅ローンを返済できると聞いて、住宅ローンの借り換えを行おうと考えている方も多いでしょう。

しかし、住宅ローンの借り換えをするためには、借り換え手数料というものがかかってしまうのです。

この借り換え手数料を考慮せずに、金利だけで住宅ローンの借り換えを行ってしまうと、結果として大して得ができなかったり、逆に損をしてしまったりすることがあるので、気をつけましょう。

今回の記事では、住宅ローンの借り換え手数料がどのくらい掛かるのかについて解説します。

その後、シミュレーションを行って、住宅ローンの借り換え手数料の計算方法を紹介します！

住宅ローンの借り換えを考えている方は是非参考にしてください。

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住宅ローンの借り換えに掛かる手数料はどのくらい？

それでは、住宅ローンの借り換えにかかる手数料について解説します。

まずは、住宅ローンの借り換えにかかる手数料の項目を紹介します。

住宅ローンの借り換えに必要な手数料の項目は以下の3つです。

• 住宅ローンの手続きに掛かる手数料
• 現在の住宅ローンに一括返済するための手数料
• 登記関連の手数料

これらが住宅ローンの借り換えに必要な手数料です。

それぞれ費用が異なりますので、それぞれ解説します。

住宅ローンの手続きに掛かる手数料

住宅ローンを利用した際にも、手数料がかかったことを覚えているでしょうか？

住宅ローンの借り換えも、言ってしまえば住宅ローンを利用することと変わりないので、手数料はかかります。

住宅ローンの手続きに掛かる手数料は以下の3点です。

• 保証料
• 事務手数料
• 印紙代

これらについてもそれぞれ解説します。

保証料

保証料というのは、万が一の場合に住宅ローンが返済できなくなってしまったときに、住宅ローンの残高を保証会社に肩代わりしてもらうために必要になります。

支払い方法としては、借入時に一括で支払う方法と毎月の金利に上乗せするタイプがあります。

総支払金額の面から考えると、借入時に一括で支払ってしまったほうがお得になります。

保証料は、借入金額や保証料を抑えればその分小さくなるので、できるだけ抑えることを意識しましょう。

また、住宅ローン借り換えの中には保証料0円の住宅ローンもあります。

ただし、保証料0円の住宅ローンは審査が厳しくなる傾向があるので、気をつけましょう。

金融機関によっては、保証料を0円にしてその分事務手数料が高いということもあるので注意深く確認することをおすすめします。

事務手数料

事務手数料というのは、住宅ローンを契約する際に銀行に支払わなければならない手数料となります。

事務手数料には、一定額支払う「定額型」と一定割合支払う「定率型」があります。

住宅ローンを多く借り入れるのであれば、定額型のほうがお得になる傾向が高いです。

事務手数料は、金融機関ごとに異なるため、住宅ローンの借り入れを行う前に確認しましょう。

ただ、定率型の事務手数料は殆どの場合で、「借入金額の2.2%」とされています。

事務手数料については後ほどシミュレーションで計算するので、そこでご自身が借り入れを行おうとしている金額を当てはめてみてください！

印紙代

最後は、印紙代です。

住宅ローンを利用する際には、金銭消費賃貸契約をしなければなりません。

この金銭消費賃貸契約では、印紙の貼り付けが必要なので、印紙代がかかります。

印紙代の費用は以下のように定められています。

これだけの印紙代が掛かるということを覚えておきましょう。

現在の住宅ローンに一括返済するための手数料

一括返済をするためには以下の手数料が必要になります。

• 全額繰り上げ返済手数料
• 保証会社事務手数料

これらについて解説します。

全額繰り上げ返済手数料

住宅ローンの借り換えを行ったら現在住宅ローンを借りている金融機関に対して、全額返済しなければなりませんよね。

全額返済するためには、繰り上げ返済手数料が必要です。

繰り上げ返済手数料は、借り入れを行っている金融機関ごとに異なります。

無料の場合もあれば、50,000円程度掛かることもあります。

また、変動金利タイプや固定金利タイプによっても金額が変わってくるので、繰り上げ返済をする前には担当者に確認することが必須です。

その他にも、インターネットでの手続きか、窓口からの手続きなのかにもよって返済手数料が変わってきます。

保証会社事務手数料

先程紹介した、保証料に関係する手数料です。

全額繰り上げ返済を行う際に、保証料を支払い終わっているのであれば、残りの返済期間分の保証料が返還されます。

つまり、住宅ローンを借り入れた当初に保証料を一括で支払っていた場合ですね。

ただし、その際に保証料から1万円程度の手数料が引かれることがあります。

返還される保証料が保障会社の事務手数料に満たない場合や、一括で支払っていない場合でも、別途支払いが要求されることはほとんどありません。

ただし金融機関ごとに異なることもあるので、確認はしておいたほうがいいでしょう。

登記関連の手数料

最後は、登記関連の手数料について解説します。

住宅ローンの契約をする際には、一般的に自宅を担保に入れる必要があるということはご存知でしょうか。

自宅を担保に入れるということは、自宅の登記簿に抵当権を登記することになります。

借り換えをする際には、現在借り入れている金融機関の抵当権が登記されているので、抵当権の抹消と抵当権の登録をしなければなりません。

抵当権の末梢と登録をする際に、司法書士への報酬と登録免許税がかかります。

それでは、抵当権の末梢と登録にかかる費用をそれぞれ解説します。

抵当権の抹消

抵当権を抹消する際には、登記する不動産の個数×1,000円が必要です。

不動産の個数は、登記簿に基づいて数えられるため、単純に計算することはできません。

一軒家でも、登記簿が3つに分かれていることもあります。

その際には、3×1,000円で3,000円の費用がかかることになりますね。

加えて、手続きを依頼する司法書士への報酬を支払わなければなりません。

この報酬は、登記する内容によっても異なりますが、基本的には20,000円程度掛かるということを覚えておきましょう。

ただ、司法書士ごとにかかる費用が異なるため、正確にお伝えすることはできないので、実際に費用が知りたいという方は、相談することが必要です。

抵当権の登録

続いて、抵当権を登録する際に掛かる免許税についてお話します。

抵当権の登録免許税は、借入金額の0.4%と決められています。

つまり、3,000万円の住宅ローンを利用するのであれば、120,000円の免許税が掛かるということです。

また、抵当権抹消のときと同じように、司法書士への報酬も必要です。

司法書士への報酬は、抵当権抹消よりも多くかかることが多く、最大で10万円程度掛かることを覚悟しましょう。

報酬にかんしては、司法書士ごとに変わってくるので、確認することをおすすめします。

住宅の新築や購入の際には、登録免許税が0.1%まで引き下げられることもあるのですが、借り入れの際にはできないことがほとんどです。

住宅ローン借入時に引き下げてもらえた方は、借入時にも引き下げてもらえると思っていたかもしれませんが、それは難しいということを覚えておきましょう。

団体信用生命保険

上記の手数料以外にも必要な費用として、団体信用生命保険があります。

団体信用生命保険とは、住宅ローンを返済不能になってしまった際に、住宅ローンの残高が0円になる制度です。

住宅ローンを利用している方であれば、誰もが加入しているかと思います。

民間金融機関の住宅ローンでは、基本的な団体信用生命保険が無料でついているので、住宅ローンを契約するときに費用はかかりません。

しかし、より充実した団体信用生命保険に加入するとなると、費用が発生します。

ただし、団体信用生命保険は実際にお金を支払うのではなく、住宅ローンの金利に上乗せされることがほとんどです。

それでも支払っていることに変わりはないので、充実した補償制度を求めている方は注意しましょう。

住宅ローンの借り換え手数料のシミュレーション

それでは、住宅ローンの借り換え手数料のシミュレーションをしてみましょう。

まずは、借り換えの条件を決めましょう。

このような場合にどのくらいの費用がかかるのか計算してみましょう。

このような計算結果となりました。

計算方法は上記のとおりなので、ご自身が借り入れを行う金額を当てはめて計算してみましょう。

借り換え手数料を住宅ローンに組み込むことは可能？

結論から言ってしまうと、借り換え手数料を含んで住宅ローンを利用することは可能です。

例えばフラット35であれば、以下のような費用を上乗せ売ることができます。

• 金銭消費賃貸契約に貼り付ける印紙代
• 事務手数料
• 抵当権抹消費用
• 抵当権設定費用

先程計算した金額全てを住宅ローンに組み込むことができるので、借り換え時に大きな負担が必要なくすこともできます。

銀行の住宅ローン出会っても、繰り上げ返済を進めていたり、頭金を多く入れたりしている方であれば、住宅ローンの上乗せすることができます。

ただ、金融機関ごとに決められているので、それぞれ調べることをおすすめします。

借り換え手数料の低い金融機関はある？

最後に、借り換え手数料の低い金融機関があるのかどうかについて解説します。

先程もシミュレーションしたとおり、借入金額が1,500万円だったとしても50万円以上の手数料がかかっていましたよね。

流石に、50万円も費用がかかるとなると、借り換え自体を諦めようと思ってしまう方もいるのではないでしょうか。

ただ、先程紹介しましたが、定額型の住宅ローンであれば50万円も費用がかかることはありません。

つまり、借り換え手数料が安い金融機関を選ぶのであれば、定額型の住宅ローンを選べばOKです。

ここでは、定額型の住宅ローンをいくつか紹介します。

楽天銀行住宅ローン

まずは楽天銀行住宅ローンがおすすめです。

楽天銀行住宅ローンの基本情報は以下の表を参考にしてください。

手数料が定額型の330,000円となっています。

先程の計算では、1,500万円借り入れた際に330,000円でしたので、1,500万円以上借り入れる予定であれば楽天銀行住宅ローンがおすすめです。

新生銀行住宅ローン

続いて新生銀行住宅ローンを見ていきましょう。

このようになっています。

金利に関しては、2つのタイプがあるので、別途表を作成しました。

通常の変動金利タイプを選択すれば、事務手数料が55,000円～165,000円程度になります。

1,500万円借り入れたとしても、この手数料なのでとてもお得と言えるでしょう！

住宅ローンの借り換えでは手数料が重要！できるだけ安いところを選ぼう

住宅ローンの借り換えでは、手数料がたくさん掛かるということがわかりましたね。

借入金額によっては、定額型の手数料を利用したほうが安くなるということもわかっていただけたかと思います。

住宅ローンの借り換えは、手数料を抑えないとメリットが少なくなってしまいますので、しっかりと考えて借り入れを行いましょう。

また借り換えに関しては以下の記事で詳しく開設しているので是非参考にしてください。

住宅ローン借り換え審査の完全マニュアル！審査が甘い・通りやすい住宅ローンはあるのか？

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