転職したばかりで住宅ローンの審査を受けても通ることはないのかな…。
転職をしたばかりの方にとっては大きな悩みになっているでしょう。
結論から言ってしまえば、勤続年数の長さを重要視している金融機関がほとんどです。
とはいっても、勤続年数が足りないという理由だけで審査に落とされてしまうことは殆どありません。
住宅ローンの審査には、勤続年数以外にもたくさんの審査基準があります。
今回の記事では、勤続年数が短くても住宅ローンの審査に通るのかどうかやその他の審査基準について解説します。
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Contents
住宅ローンの審査に勤続年数は関わってくる？
記事冒頭でも解説したとおり、住宅ローンの審査に勤続年数は関わっています。
では、具体的にどのくらいの勤続年数があれば問題ないのか、気になりますよね。
勤続年数を審査基準としている金融機関の半数以上が『1年以上』と応えていて、『3年以上』、『2年以上』という答えが多いです。
したがって、住宅ローンの審査に通りたいのであれば、最低でも1年以上は勤務しているべきだということがわかりますね。
転職したばかりの方でなければ、1年以上というのはそこまで大きな壁ではないと思いますが、転職したばかりの方であれば難しいかもしれません。
ただ、ほとんどの金融機関が勤続年数を審査の対象としていることを覚えておきましょう。
勤続年数が短くても住宅ローンの審査に通ることはできる？
では、勤続年数が1年未満の場合では絶対に審査に通らないのかと言うとそうではありません。
1年以上の勤続年数が望ましいと言われているだけで、勤続年数が1年以上なければ審査に通らないということはないです。
また、金融機関によって勤続年数の条件は異なるので、勤続年数が1年未満でもOKなところで審査を受けることも視野に入れましょう。
| 金融機関名 | 勤続年数 |
|---|---|
| ARUHI | 指定なし |
| イオン銀行 | 6ヶ月以上 |
| 新生銀行 | 2年以上 |
| ソニー銀行 | 指定なし |
| フラット35 | 指定なし |
| みずほ銀行 | 指定なし |
| 三井住友銀行 | 指定なし |
| 三菱UFJ銀行 | 指定なし |
| 楽天銀行 | 指定なし |
この表で紹介している銀行はごく一部ですが、勤続年数について審査対象としていない金融機関も多いことがわかりますね。
転職したばかりの方は、ここで紹介している銀行を利用してみましょう！
勤続年数を偽って申告したらどうなる？
勤続年数が審査対象になっていて、基準を満たしていないとわかった場合に勤続年数を偽って申告してしまう方がいます。
ダメなことというのは誰でもわかると思いますが、勤続年数を偽っていたことがバレてしまったらどのようになってしまうのか、紹介します。
勤続年数を偽って申告すると、融資を受けることができなくなってしまいます。
金融機関は勤務先についてもしっかりと審査しているため、ほぼ確実にバレてしまうということを覚えておきましょう。
前職の勤続年数を加算することは可能？
転職をしたばかりの方は、前職の勤続年数を足せるかどうか、気になる方もいるでしょう。
結論から言ってしまえば、前職の勤続年数を加算できるかどうかというのは、金融機関の対応によって異なります。
ただ、勤務先の会社によってグループ会社に転勤した場合や、関連会社に転職させられた場合には、同じ会社に勤めていると判断され、勤続年数に加算しても良いとしていることが多いです。
詳しくは、融資を受けたいと考えている金融機関に直接尋ねてみることをおすすめします。
新卒1年目で申し込むことは可能？
新卒1年目で住宅ローンを借りる方は少ないですが、中には住宅ローンを利用したいと考えている方もいます。
先程の表で紹介したとおり、勤続年数に指定がない場合には新卒1年目の方でも申し込むこと自体は可能です。
しかし、住宅ローンの審査を受けることができるだけであって、審査に通ることは難しいです。
というのも、後述していますが、住宅ローンの審査には勤続年数以外にもたくさんの審査項目があるので、そちらの項目を合格することが出来ないからですね。
新卒1年目で住宅ローンの審査の通ることはほとんどないということを覚えておきましょう。
これから転職する予定がある場合は？
住宅ローンの申込時には、勤続年数を申請することができるが、すぐに転職してしまうという方もいるでしょう。
そのような時に、転職するということを素直に話すべきか迷う方もいますよね。
ただ、先程も言ったように金融機関は勤務先までしっかりと確認しています。
そのため、審査の途中で転職をした場合には必ずバレてしまうので、転職する予定があるということも素直に伝える必要があります。
転職の予定がある方は、転職する前に借り入れを済ませるか、転職して落ち着いた時点で住宅ローンの審査を再度受けるかなど、負担が大きくならないように調整しましょう。
勤続年数が理由で審査に落ちてしまった場合の対処方法
勤続年数が理由で審査に落ちてしまった場合に連帯保証を用意すればいいと言われる方もいるかもしれませんが、それではダメだということがわかっていただけたかと思います。
それでは、どうすればいいのか気になりますよね。
簡単に言ってしまえば、今の勤務先に長く勤める意思があるということを伝えることです。
また、転職をした理由が年収アップや会社都合である場合にもしっかりと伝えることで審査に通る可能性が上がります。
転職前の勤続年数と合算してもらえる可能性もあるので、相談してみましょう。
その他の方法としては、勤続年数を審査の対象としていない金融機関を利用することが挙げられます。
| 金融機関名 | 勤続年数 |
|---|---|
| ARUHI | 指定なし |
| ソニー銀行 | 指定なし |
| フラット35 | 指定なし |
| みずほ銀行 | 指定なし |
| 三井住友銀行 | 指定なし |
| 三菱UFJ銀行 | 指定なし |
| 楽天銀行 | 指定なし |
先ほど紹介した表にもこれだけの金融機関が勤続年数を審査対象としていないので、これらの金融機関を利用することが確実でしょう。
勤続年数で審査に落ちていないという可能性もあるので、今一度審査内容について確認することも大切ですね。
勤続年数以外に審査の対象となる項目は？
ここまで勤続年数について大きく触れてきましたが、ここからは勤続年数以外の項目の紹介をします。
住宅ローンの審査を受ける時に、勤続年数以外で審査の対象となる項目は、
- 年齢
- 年収
- 雇用形態
- 健康状態
- 借り入れようとしている金額
- 信用情報
です。
では一つずつポイントを紹介します。
年齢
年齢というのは、借り入れる際の年齢ではなく、借り入れた金額を完済する時の年齢を重視していることが多いです。
完済時の上限は70~80歳くらいを上限としている場合が多いのですが、すでに65歳以上で退職してしまっていると、住宅ローンの審査に通る可能性は低くなってしまいます。
年収
住宅ローンを借り入れるとなれば、年収が高くなければ難しいことが多いです。
借り入れる金額にもよりますが、年間で100万円以上返済しなければいけないとなれば、年収300万円の人では難しいですよね。
借り入れる金額にもよって異なりますが、年収は高いに越したことは無いということを覚えておきましょう。
雇用形態
年収がいくら高かったとしても、『派遣社員』や『契約社員』のように継続的に収入を得られると判断できない場合には不利になってしまいます。
また、自営業の方も同じく、審査が厳しくなってしまうことがあるので、注意が必要です。
経営者の方であれば、会社の行政機や安定感を重視して審査されることになります。
一方で、公務員や大企業に勤めている方であれば、金融機関の審査に通りやすいです。
健康状態
住宅ローンを借り入れる際に、団体信用生命保険への加入を義務付けられている事があります。
団体信用生命保険とは、借り入れている方が死亡してしまった際や、障害になってしまった際に、残りの借金が補填されるようになる保険です。
なので、借り入れ時に団体信用生命保険に加入できないような健康状態だと借り入れを行うことも出来ないということです。
住宅ローンの審査を受けるのであれば、健康状態にも気を使っておきましょう。
借り入れようとしている金額
借り入れようとしている金額と年収が見合っていない場合には、審査が通らないことがあります。
あくまでも、返済しなければいけないので、返済できるような金額でなければ借り入れることはできません。
信用情報
過去にクレジットカードやほかの借り入れで『延滞』をしていると住宅ローンの審査には通らなくなってしまいます。
『バレることはないのではないか』と思う方もいるかと思いますが、延滞記録というのは金融機関とは別に調べることが出来てしまうのです。
少しでも不安がある方は、自分の個人信用情報について調べてみることをおすすめします。
住宅ローンの審査の流れ
次は、住宅ローンの審査の流れについて解説します。
住宅ローンの審査の簡単な流れは以下のとおりです。
- 事前申し込み
- 事前審査
- 正式申込
- 本審査
- 契約成立
では一つずつ紹介します。
事前申し込み
まずは、事前審査に対する申し込みをしなければなりません。
住宅ローンを利用するためには、金融機関の審査に通過しなければならないということは誰でも知っているかと思います。
ただ、審査には事前審査と本審査の2通りあることを知っている方は少ないかと思います。
事前申込みは、インターネット上で簡単にすることができるので、住宅ローンの審査を考えている方は覚えておきましょう。
事前審査
事前申し込みを済ませたら、事前審査という項目に移ります。
事前審査は、本審査にいく前に、最低限の情報から返済能力があるのかどうかを簡単に判断する項目です。
基本的に数日から1週間程度で審査結果が通知されます。
事前審査に通りたいからと言って虚偽の報告をしてしまうと、本審査で嘘が発覚してしまうので、真実だけを申請しましょう。
正式申込
事前審査に通ると、正式に申し込みをすることになります。
本審査
本審査では、事前審査で申請した内容や他の情報などを照らし合わせて行われます。
ただ、先程も紹介したとおり、審査の内容は金融機関ごとに異なっているので、事前に審査基準について調べておく必要があります。
基本的には、本人の情報や物件についての審査をすることになり、2週間程度時間がかかることが一般的です。
契約成立
本審査に通過することができたら、契約成立となるのですが、最期に契約定形の手続きをする必要があります。
この契約を決定するタイミングで、金利や返済期間などが確定されます。
また、契約成立したあとに司法書士との面談が必要で、面談することがほとんどです。
司法書士と面談を行って、登記手続きまでし終えたら借り入れが完了します。
連帯保証はつけないようにしましょう
勤続年数やその他の項目で、審査に通らなかった場合に『連帯保証によって住宅ローンを組んでみませんか？』と言われることがあります。
連帯保証のデメリットについて知らないと、連帯保証を利用して住宅ローンを組んでしまうことがあるので注意しなければなりません。
連帯保証には以下のデメリットがあります。
- 保証人に債務を請求したら従わなければならない
- 連帯保証の場合すべての人がお金を支払わなければならない
これらについて解説します。
保証人に債務を請求したら従わなければならない
単なる保証人であれば金融機関から、保証人に対して請求をしてきた時に、借り入れをした方に請求してほしいと主張できるのですが、連帯保証人になってしまうと、このような主張をすることが出来ません。
また、借り入れを行っている方が返済できるだけの資産を持っているのにも関わらず返済をしていない場合には、保証人が借り入れを行っている方の資産に強制的に執行するように主張することができるのですが、連帯保証人では出来ません。
連帯保証の場合すべての人がお金を支払わなければならない
保証人と連帯保証人の一番大きな違いと言えばここでしょう。
保証人が複数人いる場合には、その保証人全員で割った金額を支払えば問題ありません。
しかし、連帯保証人になっている場合には、すべての人が借り入れている金額を全額支払わなければならないのです。
このように、連帯保証人を設定してしまうとデメリットがとても大きいので、注意が必要です。
まとめ
この記事では、勤続年数に焦点を当てて紹介してきましたが、住宅ローンの審査には勤続年数以上に重要なことが多いです。
転職をした場合にも、年収が上がっているのであれば、審査に通りやすくなると言ったこともあります。
また、勤続年数が審査基準を満たしていないのであれば、勤続年数を審査対象としていない金融機関を利用してみるのも一つの方法でしょう。
転職の内容や年収など、できるだけ細かく証明できる資料を事前に用意して置けると最善ですね。
