住宅ローン控除ができないことはある?利用するための方法とは?

住宅を購入するときに利用する制度として、住宅ローン控除という制度があることは知っているかと思います。

住宅ローン控除自体はよく知られていますが、実は利用することができない場合もあるのです。

住宅ローンを利用してから、住宅ローン控除が利用できないと知っては遅いので、しっかりと覚えておきましょう。

今回の記事では、住宅ローン控除ができない場合の解説や住宅ローン控除によくある質問について解説します。

住宅ローン控除を利用しようと考えている方はぜひ参考にしてください。

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住宅ローンの控除ができないことはある?

早速ですが、住宅ローン控除ができないことがあるかどうかについて解説します。

結論から言ってしまうと、住宅ローンを利用しても住宅ローン控除が受けられないことはあります。

簡単に言ってしまうと、定められている規定を満たすことができていなければ、住宅ローン控除を受けることができません。

この次の項目で具体的に住宅ローン控除が利用できない方について解説します。

住宅ローンの控除ができないときに見直す点

住宅ローン控除をするためには、様々な条件を満たしていなければなりません。

住宅ローン控除を満たすために必要な条件は以下の通りです。

  • その年の合計所得金額が3000万円以下
  • 床面積が50平方メートル以上
  • 居住用の家
  • 耐震性能が条件を満たしている

これらについて解説します。

その年の合計所得金額が3000万円以下

これは説明するまでもありませんが、その年の合計所得金額が3000万円を超えてしまうと、住宅ローン控除を利用することができなくなってしまいます。

ちなみに、1年間だけ3000万円を超えてしまったとしても、翌年から3000万円を下回った場合には住宅ローン控除を受けることができます。

あくまでも、3000万円を超えてしまった年だけ住宅ローン控除が受けられないということを覚えておきましょう。

また、合計所得金額というのは、総所得以外にも株式配当や利子などすべての合計金額を足したもののことを指しています。

給与所得だけでなく、配当金や利子などの収入も含まれる点に注意してください。

床面積が50平方メートル以上

次に必要なこととしては、床面積が50平方メートル以上です。

そもそも床面積というのは、建物内で壁や柱などで囲まれている部分の水平投影面積のことを差指しています。

簡単に言ってしまうと、家の床の面積のことです。

ただし、一戸建ての場合とマンションの場合で図り方が異なるので、解説します。

一戸建て

一戸建ての場合には、先ほど説明したとおり、建物内で壁や柱などで囲まれている部分の水平投影面積のことです。

単純に床の面積を測れば、床面積を図ることができます。

マンション

マンションの場合には、一戸建ての床面積の図り方と異なる点があります。

不動産の広告や物件情報を見てもらうと、面積が書かれていることは知っているでしょうか。

そこに書いている面積は、「壁芯面積」といって、床面積とは異なるのです。

壁芯面積が50平方メートルを超えていたとしても、床面積が50平方メートルを超えていなければ住宅ローン控除を受けられないので注意してください。

ただ、不動産の広告や物件情報に書かれている壁芯面積からも床面積を予想することはできます。

というのも、床面積と壁芯面積を比較すると、3平方メートル程度の差が生まれるのです。

つまり、マンションで住宅ローン控除を利用したいのであれば、不動産広告に書かれている面積が最低でも53平方メートル以上必要ということです。

とは言っても、53平方メートル以上と書かれていても床面積が50平方メートルを超えていないこともあるので、担当の方に聞いてみるか、余裕を持って55平方メートル以上の物件を選ぶようにしましょう。

居住用の家

住宅ローン控除を受けるためには、契約者が住むための家でなければいけません。

居住しているかどうかの確認は、住民票で確認されてしまうので、嘘をつくことは難しいです。

物件を購入してすぐに住まなければいけないわけではなく、購入してから半年以内に入居することができれば、住宅ローン控除を利用することができます。

自ら住まなければならないので、不動産投資用の物件に住宅ローン控除を利用することはできないということを覚えておきましょう。

耐震性能が条件を満たしている

新築の物件であれば、確実に現在の耐震性能を満たしているので問題ありませんが、中古物件だと最新の耐震基準を満たしていない可能性があります。

この基準を満たしていれば、住宅ローン控除を利用することができます。

中古物件の耐震性能を確認する方法としては、地域自治体に問い合わせてみましょう。

耐震制度の改修をするとなれば、補助金の融資や減税制度があるので、おすすめです。

住宅ローン控除についてよくある質問

ここからは、住宅ローン控除を利用しようと考えている方によくある質問に回答していきます。

今回取り上げる質問は以下の通りです。

  • パートやアルバイトでも控除することができるのか
  • ふるさと納税と併用できるのか
  • 還付金が0円になることはあるのか
  • 中古物件でも住宅ローン控除は利用できるのか

これらについて回答します。

パートやアルバイトでも控除することができるのか

パートやアルバイトの方でも、住宅ローン控除を利用することができるのかという質問にお答えします。

結論から言ってしまうと、問題なく住宅ローン控除を利用することができます。

そもそも、住宅ローン控除というのは、勤務形態は関係なく、納税額によって決まります。

そのため、パートやアルバイトの方でも所得税や住民税を納税しているのであれば、住宅ローン控除を受けることができます。

ただし、扶養に入っていると、控除するための税金がないので、住宅ローン控除の対象にはなりません。

あくまでも、自分で税金を払っている必要が有るということを覚えときましょう。

ふるさと納税と併用できるのか

ふるさと納税というのは、自分の好きな自治体に寄付をすることによって、所得税や住民税が控除されるという制度です。

控除されるだけでなく、返礼品として様々な物がもらえるのが特徴です。

そのふるさと納税と住宅ローン控除を一緒に使うことができるのかというと、併用することはできます。

ただし、事前に計算しておかないと、ふるさと納税が控除対象外になってしまうこともあるので気をつけてください。

還付金が0円になることはあるのか

住宅ローン控除の申請をしたのに、還付金が0円だったという方もいるようです。

なぜ還付金が0円になってしまうのかというと、年末調整によって所得総額が0円となっているからです。

控除できる金額がなければ還付金が0円になってしまうのは当たり前ですね。

中古物件でも住宅ローン控除は利用できるのか

最後に中古物件でも住宅ローン控除が利用できるのかどうかについて解説します。

結論から言ってしまうと、中古の物件でも住宅ローン控除を利用することは可能です。

ただし、この記事で紹介している条件よりもやや厳しい条件となってしまいます。

中古の物件を住宅ローン控除するための方法については以下の記事を参考にしてください。

住宅ローン控除に築年数は関係ある?【利用できる住宅の見分け方】

まとめ

住宅ローン控除ができないときの状況については理解していただけたでしょうか。

住宅ローン控除を受けるために必要な条件をもう一度まとめておくと、以下の通りです。

  • その年の合計所得金額が3000万円以下
  • 床面積が50平方メートル以上
  • 居住用の家
  • 耐震性能が条件を満たしている

これらの条件を満たしているかどうか確認してから、住宅ローン控除の申請を行いましょう。

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