結婚をすると同時にマイホームを購入したという方も多いと思います。
ただ、誰しもが夫婦円満で過ごせるとは限らず、住宅ローン返済中に離婚することになることもありますよね。
住宅ローンの返済中に離婚することになってしまったらどうすればいいのでしょうか。
離婚するとなった場合には、状況によって様々な手段を選ぶことができます。
今回の記事では、住宅ローン返済中に離婚するとなった場合の対処方法について解説します。
住宅ローン返済中に離婚すると決まっている方や、これから離婚をする可能性があるという方はぜひ参考にしてください。
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Contents
住宅ローンが残っている状態で離婚するとどうなる？
住宅ローンを返済しきっていれば、多少簡単な話になるのですが。
しかし、住宅ローンの返済途中だと話が複雑になってしまいますよね。
住宅ローンは名義人がいます。
パターンとしては、『片方の単独名義』や『夫の単独名義で妻が連帯保証人（この逆の場合もある）』、『夫婦の共同名義』このような分類に分けることができます。
それぞれのパターンでどのようにしておくべきなのか確認しましょう。
片方の名義で住宅ローンを組んでいる場合
片方の名義で住宅ローンを返済しているのであれば、特に問題はありません。
そのまま住宅ローンの返済を続けるか、住宅を手放すことになるでしょう。
債務に関しては離婚したとしても財産分与されないため、住宅ローンを組んでいない方は返済する必要もないです。
ただし、連帯保証の解消は難しいということも覚えておきましょう。
共有名義で住宅ローンを組んでいる場合
共有名義で住宅ローンを組んでいる場合が厄介ですね。
一般的に、取られる方法としては『売却』か『どちらかが住む』です。
まずは売却の場合から解説します。
不動産を売却する
不動産の名義を共有のままにしている場合には、共有者全員が同意しなければ売却することができません。
売却したくてもできないことも多々あります。
また、離婚をしてから数年後に売却をしたいと考えていても、お互いの連絡先がわからないということになってしまいます。
どちらかが住む
たとえ離婚をしたとしても、その家に住み続けたいという方もいます。
ただ、それが許されるのは住宅ローンを組んでいる方です。
住宅ローンを組んでいない方が、住み続けるとうことは一般的ではありませんよね。
もちろん、住宅ローンをもう片方が支払うというのであれば、住むことはできますが現実的ではありません。
基本的には、住宅ローンを支払っている方が住み続けることになるでしょう。
離婚時の住宅ローンの状況を調査しなければならない
住宅ローン返済中に離婚する場合には調査しなければならないポイントがいくつかあります。
確認しなければならないポイントは以下ととおりです。
- 不動産の名義
- 住宅ローンの契約内容
- 住宅ローンの残高
これらについて解説します。
不動産の名義
不動産の名義は必ず確認しましょう。
土地や建物が誰の名義になっているかを知らなければどうすることもできません。
不動産の名義は、法務局に行って登記簿謄本を貰う必要があります。
また、不動産の価値を知る必要があるため、不動産業者に査定をしてもらいましょう。
不動産の価値を早い段階で知っておくことで、売却をするのか、どちらかが住むのか決めることができます。
特にこの問題は長引く可能性があるので、早い段階で不動産の価値を知っておきましょう！
住宅ローンの契約内容
次に知っておく必要があるのは、住宅ローンの契約内容です。
先程も説明しましたが、誰が債務者になっているかにもよって、今後の方針が変わってきます。
- 片方の単独名義
- 夫の単独名義で妻が連帯保証人（この逆の場合もある）
- 夫婦の共同名義
基本的にはこれらのうちのどれかに分類されるかと思います。
住宅ローンを利用し始めてから時間が立っている場合、契約内容を忘れてしまっている可能性があるため、契約書類をすべて確認しなおしましょう。
住宅ローンの残高
最後に住宅ローンの残高がどのくらいなのか確認しなければなりません。
住宅ローンの残高がわかったら、住宅ローンの残高と査定価格を比べる必要があります。
不動産の査定価格が住宅ローンの残高よりも小さい場合には、オーバーローンと言います。
逆に、不動産の査定価格が住宅ローンの残高よりも大きい場合には、アンダーローンと言います。
これらについて解説します。
オーバーローン
不動産の査定価格が住宅ローンの残高よりも小さい場合には、オーバーローンと言います。
つまり、不動産を売却しても利益が出ません。
そのため、たとえ売却したとしても差額の住宅ローンを支払う必要があります。
この場合には、その後の支払い方法について夫婦で考えなければなりません。
アンダーローン
不動産の査定価格が住宅ローンの残高よりも大きい場合には、アンダーローンと言います。
アンダーローンの場合には、不動産を売却すれば利益が生まれるので、住宅ローンを払い終えることになります。
ただし、住宅ローンを支払い終えてから、それでも余った部分の利益は夫婦で分割することが一番簡単です。
離婚時の住宅ローンの一般的な処理方法
離婚時には、いろいろな手段で住宅ローンの返済をすることができるということはわかっていただけたかと思います。
一般的な処理方法としては、以下のような手段が取れます。
- 住宅ローンを支払っている側が住む
- 住宅ローンを支払っていない側が住む
- 任意売却
この3つの方法を夫婦間で話し合って決めることをおすすめします。
では、それぞれ具体的にどのような方法を取ればいいのか解説します。
住宅ローンを支払っている側が住む
まずは名義人が家に住み続けるという方法があります。
住宅ローンを支払っている方が、家に住み続けるだけなので、問題はありません。
特に、配偶者と縁を切ってしまいたいという方がよく取る方法と言われています。
しかし、注意点が一つだけあり、『配偶者が連帯保証人』の場合です。
もし、債務者が支払いを滞らせてしまえば、離婚したあとでも住宅ローンの請求が来ます。
連帯保証人になっている場合には、別の親族に連帯保証人になってもらいましょう。
住宅ローンを支払っていない側が住む
住宅ローンを支払っていたい方が住み続けるという方法もあります。
この場合には、子供や養育費の支払いが難しい場合に取られることが多いです。
仮に、子どもが学生であれば、転校を考えなくていいのがメリットです。
離婚したあとも、債務者が支払いを続ける必要がありますが、返済が滞った場合に強制退去させられるようなリスクもあることを覚えておきましょう。
どちらの場合にしても、離婚後のことまで想定してシミュレーションを行う必要があります。
任意売却
最後は売却するという方法です。
共働きとしていて、ペアローンや共有名義の場合に多い手段です。
先程も言いましたが、共有名義の場合には双方の同意が得られない場合売却することができません。
例えば、夫は売却したいと考えていても、妻は子供がいるから手放したくないということになる可能性があります。
このようになってしまうと、財産分離が難しいため、話し合いで決める必要があります。
また、離婚をして時間が立ってから売却の連絡をすると、トラブルに発展してしまう可能性があるので、売却をしたいのであればなるべく早い段階で話をつけましょう。
住宅ローンと離婚時の注意点
最後に、離婚時の住宅ローンの注意点について解説します。
注意点は以下のとおりです。
- 住宅ローンと養育費の支払いが重なる
- 公正証書を利用する
- 連帯保証の解消は難しい
これらの方法について解説します。
住宅ローンと養育費の支払いが重なる
成人していない子供がいるときに離婚をするとなると、夫の方に教育費の支払い義務が生じます。
このときに、住宅ローンも残っていると経済的に負担が大きくなってしまいますよね。
このような場合には、住宅ローンの返済を教育費として、養育費を免除するか減額してもらうことができます。
住宅ローンの残高や返済年数、子供の年齢など様々な点を考慮して、検討することをおすすめします。
公正証書を利用する
住宅ローンの返済中に離婚をするとなると、様々なトラブルが発生します。
トラブルを回避するためには、公正証書を利用して公的な書類として記録しておく必要があります。
特に、不動産のような財産だと分与がしづらいですよね。
円滑に離婚が進んでいたとしても、公正証書は用意しておくことをおすすめします。
連帯保証の解消は難しい
離婚を機に連帯保証から外してもらいたいと考えますよね。
しかし、連帯保証人から外れることはかなり難しいです。
なぜなら、金融機関にとっては、貸したお金が帰ってこなくなる可能性を危惧するからです。
連帯保証人がいなくなってしまうと、住宅ローンが返済されなくなってしまったときに、返済する人がいなくなってしまいますよね。
ただし、連帯保証人から外してもらい、代替案を提示できれば連帯保証人から外れることもできる可能性があります。
具体的には以下の方法がおすすめです。
- 別の連帯保証人を用意する
- 住宅ローンの借り換えを行う
これらの方法によって、連帯保証人から逃れることもできます。
借り換えについては以下の記事を参考にしてください。
住宅ローン返済中に離婚をすると問題点が多い
住宅ローンの返済中に離婚をするとなると、いろいろな問題があるということがわかっていただけたかと思います。
ただ、最終的に取れる手段をまとめておくと、
- 住宅ローンを支払っている側が住む
- 住宅ローンを支払っていない側が住む
- 任意売却
の3つに絞られてきます。
離婚をするとなると、住宅ローン以外にも様々な手続きをしなければならないため、精神的に弱っているかもしれません。
できるだけ住宅ローンの問題を大きくしないためにも、公正証書を利用して円滑に終わらせましょう！
