学歴は住宅ローンの審査に関係がないって本当?審査で重要視される要素とは

住宅は人生の中でも大きな資産。

買う時にはローンを組む方も多いことでしょう。

大金が絡むからこそ、抱く悩みや心配も大きくなります。

「住宅ローンの審査って、学歴が良ければ問題ないの?」
「学歴に自信がないから住宅ローンを組めるか心配」

そんな悩みを抱えている方、安心してください。

この記事を読めばその不安は解消されますよ。

今回は、

  • 住宅ローンの審査と学歴の関係
  • 審査では何が重要視されているのか
  • どれくらいのステータスが必要なのか

について解説します。

目標としている住宅を手に入れるためにも、ぜひ参考にしてくださいね。

住宅ローンの審査に学歴は関係ない

住宅ローンは、審査に通らなければ組むことができません。

お金を貸す側である金融機関は、相手が信用に足る人物かどうかを判断したいので、審査を設けているのです。

信用というと、学歴も少なからず関係してくるような気がしてきますよね。

結論を言ってしまいますと、学歴は一切関係がありません。

高卒だろうが大卒だろうが、どこの大学出身だろうが住宅ローンの審査には影響がありません。

学歴は住宅ローンと無関係なのです。

重要なのは学歴ではなくローンを返済できるかどうか

では、住宅ローンの審査に関係してくるのはどういった要素なのでしょうか。

金融機関が気にしているのは、「ちゃんと貸した分を返してくれるだろうか」ということです。

つまり審査の際、重要視するのは収入の安定性と継続性。

収入と学歴は関係がありそうな気もしますが、これもまた一概に結びつけることはできません。

学歴が良いからといって、収入が高いとは限りませんし、その逆もまた然りです。

住宅ローンの審査は何をみているのか

住宅ローンの審査で何が重要視されているのか、具体的にみていきましょう。

国土交通省の『平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』(https://www.mlit.go.jp/common/001280466.pdf)をみれば、重要視される要素がわかります。

今回は、住宅ローンの審査で何が重要視されているのかをランキングにしました。

審査において考慮する項目が何か、選んだ金融機関が多い順に並べています。

1位 健康状態 98.60%
2位 借入時年齢 98.30%
3位 完済時年齢 97.70%
4位 保評価 97.20%
5位 勤続年数 95.70%
6位 年収 95.60%
7位 連帯保証 94.90%
8位 返済負担率 90.70%
9位 金融機関の営業エリア 90.30%
10位 融資可能額(購入の場合) 79.60%
11位 雇用形態 75.70%
12位 融資可能額(借換えの場合) 73.10%
13位 国籍 68.90%
14位 他の債務の状況や返済履歴 63.10%
15位 申込人との取引状況 47.20%
16位 業種 29.10%
17位 家族構成 21.70%
18位 雇用先の規模 20.00%
19位 所有資産 18.90%
20位 性別 15.10%
21位 その他 3.90%

金融機関のうち96.4%が回答しているため、とても信用度の高い情報だといえます。

ランキング形式にはしていますが、人によって関連してくる要素は違うでしょう。

選んだ金融機関が50%以上の項目について、詳しく解説します。

健康状態

住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険というものに加入する必要があります。

一部加入が任意としている金融機関もありますが、一般的には必須事項だと考えてよいでしょう。

団体信用生命保険は、契約者が死亡・高度障害状態になってしまったときに、保険金で残りのローンを返済する保険です。

金融機関は万が一の事態に備えて、ローン契約者には保険に入っておいてほしいわけですね。

ただし、健康状態にも問題があれば加入を断られることもあります。

絶対に保険金を使うことになる場合は、利用が難しいということです。

学歴に関係なく、健康状態に問題があれば住宅ローンを組めなくなってしまいます。

年齢

住宅ローンでは、借入時年齢と完済時年齢が設定されています。

収入の安定性という面で、若すぎると警戒されてしまいます。

特に注意したいのが完済時年齢。

定年を過ぎれば収入は年金のみとなり、かつ健康問題が発生しやすくなります。

そのため、ローンを支払い終える年齢が高すぎると審査に通してもらえません。

若すぎても、高齢すぎても問題となるのです。

高校を卒業してすぐに申し込み審査で落とされる場合、それは学歴ではなく年齢が原因である可能性が高いわけですね。

担保評価

住宅ローンの返済ができなくなると、最終的に家を売ることとなります。

家が高く売れれば売れるほど、ローンを完済できる可能性が高いため、家の価値が高いほど審査で有利です。

担保評価が低い家ほど、借り入れできる額は低くなるでしょう。

勤続年数

勤続年数も、住宅ローンの審査において重要な要素です。

初めて働いた時から何年かではなく、今現在働いている会社の勤続年数が審査されます。

勤続年数が長いほど、収入の安定性と継続性を示せるため審査で有利です。

転職すれば当然勤続年数は短くなるので、転職のタイミングには注意しておきたいところですね。

同じ年齢同じ学歴でも勤続年数が同じだとは限りませんし、学歴が違っても勤続年数が同じことはよくあること。

あくまで審査するのは学歴ではなく、勤続年数なのです。

年収と返済負担率

年収が多いほど、金融機関は「この人なら返済してくれる」と安心できます。

年収が多ければ借りられるお金も多くなりますし、年収が少なければ借りられるお金は制限されてしまうのがローン。

返済しなければいけないのですから、当然といえば当然ですよね。

もう1つ、年収に関連してくる要素として、返済負担率というものがあります。

返済負担率とは、年収における1年間のローン返済額が占める割合のことです。

金融機関によっては条件として提示しているところもあり、一般的には30%が上限です。

例えば年収500万円の場合で考えてみましょう。

返済負担率が30%以内と定められていれば、年間150万円の返済、10年間なら1500万円までの住宅ローンが組めるわけですね。

返済負担率を設定することによって、返済できなくなる事態を避けることができます。

年収が多くなれば、返済負担率が同じでもより高額の住宅ローンが組めるのです。

連帯保証

連帯保証とは、契約者が返済できなくなったときに代わりに返済をするポジションのことです。

連帯保証人を立てることもありますし、保証会社に頼むこともあります。

連帯保証人を立てれば、収入を合算して借入額を上げることも可能です。

とはいえ、連帯保証人にも返済能力がなければ認めてもらえないので注意しましょう。

保証会社に頼む場合は保証料がかかる点にも要注意です。

金融機関の営業エリア

金融機関によっては、営業エリアが決まっています。

その場合、エリア内に居住あるいは勤務していることが必須条件です。

地域密着型であるからこそ、より手厚いサービスをしてくれるのが特徴であるため、活用するのも1つの手です。

融資可能額

住宅ローンでは、返済負担率や融資率(住宅価格に対する融資額の割合)などにより借りられる金額が決まっています。

好きなだけ融資をしてもらえるわけではありません。

融資可能額は、年収や担保評価によっても上下します。

希望する借入額が融資可能かどうか、返済できる額なのかどうかを金融機関は審査するわけです。

雇用形態

正社員や公務員であれば審査に影響はありませんが、雇用形態によっては審査に落ちてしまいます。

中には、派遣社員や契約社員は対象外、自営業者も対象外としている金融機関も。

特に派遣や契約社員は条件として提示されていることも多いので、よく見ておく必要があります。

国籍

外国人の場合、永住権がないと住宅ローンを組むことは難しいです。

なぜなら、いくつかのリスクがついてくるから。

母国に帰られたら返済請求は困難ですし、日本語ができない場合はトラブルの原因となります。

ビザの更新ができなければ、働けなくなり収入減、ローン滞納につながります。

たとえ海外の有名大学出身であろうが、永住権がないことで申し込むことすらできない可能性があるのです。

他の債務の状況や返済履歴

他にもすでにローンを組んでいると、審査に影響がでる可能性があります。

クレジットカードの滞納や、消費者金融から何度もお金を借りることも審査には悪影響です。

学歴にかかわらず、借金を抱えていれば住宅ローンを組むことは難しくなってしまいます。

以上が過半数以上の金融機関が重要視している要素です。

学歴以外で審査していることがよくわかりますね。

住宅ローンを組むならどれくらいのステータスがあればいい?

住宅ローンに学歴は関係ないことがわかりました。

とはいえ、年収や勤続年数といったある程度のステータスは求められます。

どれくらいのレベルがあれば、住宅ローンを組むのに苦労しなくて済むのでしょうか。

国土交通省の『平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』(https://www.mlit.go.jp/common/001280466.pdf)をもとに考えてみました。

あくまで住宅ローンを選べるレベルの最低ラインであり、1つの住宅ローンに絞ればもっと低くても組むことは可能なため、その点はご注意ください。

最低年収ライン

回答した金融機関のうち、100万円以上の年収を求めると答えたのは全体の25%でした。

150万円以上と答えたのは全体の50%、200万円以上とこたえたのは全体の6%です。

つまり、年収が200万円以上であれば、全体の81%から選ぶことができるわけですね。

年収100万円でも住宅ローンを組むことはできますが、選べる金融機関は限られてしまうでしょう。

健康状態の最低ライン

回答した1203の金融機関のうち、1067の金融機関が団体信用生命保険への加入必須と回答しました。

団体信用生命保険への加入が任意である金融機関もありますが、基本的に加入できる健康状態が最低ラインだと考えたほうが良いでしょう。

ただし、より条件の緩いワイド団信などもあるので、たとえ加入できなくても諦める必要はありません。

勤続年数の最低ライン

勤続年数1年以上と答えた金融機関は全体の55%でした。

最低でも1年以上の勤続年数は欲しいところです。

中には半年以上という条件の金融機関や、勤続年数を問わないケースもあります。

条件をクリアしていれば基本的にはOK

他にも様々な要素がありますが、基本的には金融機関が出している条件をクリアしていれば問題はないでしょう。

金融機関の提示する条件こそが最低ラインだといえます。

そのラインを越えていれば、申し込む価値はあるのでチャレンジしてみましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

今回は、住宅ローンの審査と学歴に関連性、審査に関わる要素について解説しました。

学歴は審査に関係がありませんが、かといって誰でも住宅ローンを組めるわけではありません。

お金を借りるために、自分の信用度を金融機関に示す必要があります。

万が一落ちたとしても、落ちた理由を教えてくれることはありません。

学歴が悪かったから、と早とちりせず、冷静に分析してみてください。

そうすれば、次は審査に通ることができますよ。

夢のマイホームのためにも、自分に合った住宅ローンを探しましょう。

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