住宅ローンの審査、不安じゃありませんか？
落ちた時の対処法を知ることも大切ですが、そもそも落ちないことが一番です。
今回は、審査の中でも年収に絞って解説します。
住宅ローンの審査ではいつの年収がみられているのか、この記事を読めば簡単にわかります。
住宅ローンは最長35年と長い付き合いになるもの。
よりよい人生プランを実現させるためにも、ぜひ参考にしてみてください。
※本ページにはPRが含まれます。
Contents
住宅ローンは審査に通らないと組めない
住宅ローンを組むためには、金融機関の審査に通らなければなりません。
審査は、信用情報機関が提供するデータをもとに行われています。
年収・勤続年数・健康状態のほか、クレジットカードや公共料金の支払い状況などが審査対象です。
誤魔化すことはできないですし、もし後々ばれてしまえば、契約違反となります。
審査の中でも重要な指標はいくつかありますが、中でも借入額を決めるうえで大切な要素が年収です。
いったい、“いつの年収”を金融機関はみているのでしょうか。
いつの年収が審査対象なのか
いつの年収を重要視するかは、職業のタイプによって変わります。
金融機関にもよりますが、給与所得者・自営業者・会社経営者でわけてみてみましょう。
いつの年収が審査対象なのかは、年収を証明する書類として、何を求められているかでわかります。
給与所得者
いわゆる公務員や会社員のことです。
この場合、住宅ローンの審査では、前年度の年収が対象となることが多いです。
年収を証明する書類
提出書類として、直近1年分の源泉徴収票や所得証明書が求められます。
公務員や会社員は比較的収入が安定的なため、１年分で済むことが多いです。
源泉徴収票って？
よく聞くけど実はあんまりわかっていない、という方のために少し説明します。
源泉徴収票とは、勤務先の会社が発行する、その年の収入証明書です。
あくまで会社ごとに発行されるものであり、それ以外の収入は記載されません。
もしも他でも収入がある場合、源泉徴収票だけでは年収がわからないのです
所得証明書って？
所得証明書とは、市区町村が発行する、１年すべての収入を証明する書類のことです。
働いている会社の給与はもちろん、ほかの収入もあれば記載されます。
源泉徴収票よりもより広い範囲の収入を証明してくれます。
自営業者
自営業者の場合はいつの年収がみられるのでしょうか。
金融機関にもよりますが、一般的に直近2～3年分の年収が審査対象となっています。
ただし、金融機関によっては開業1年未満だとしても、確定申告をしていれば申し込める可能性もあります。
年収を証明する書類
自営業者の方が提出する年収証明書類は、納税証明書・確定申告書など直近2～3年分となります。
会社経営者
会社経営者の方は、直近2～3年分の年収が審査対象となります。
自営業者や会社経営者の審査される年収の期間が多いのは、一般の会社員と比べて年収が変動する可能性が高いからです。
年収を証明する書類
源泉徴収票、決算書など直近2～3年分を提出するよう求められます。
以上が住宅ローンの審査でみている年収の期間です。
転職直後の場合はいつの年収がみられるのか
転職直後で住宅ローンを組みたい方もいるかと思います。
まだ年収が確定していない……その場合はいつの年収がみられるのでしょうか。
もしも転職後1年が過ぎていれば、直近1年分の年収が審査対象です。
もしも1年未満の場合、転職先の平均月収を元に年収が計算され審査されます。
月収は確定していなければならないので、必然的に転職後1か月は過ぎている必要があります。
審査に通る可能性が低い転職直後
そもそも、転職直後に住宅ローンを組むことはおすすめしません。
審査では勤続年数が重要視され、転職直後では不利となってしまうからです。
申し込み条件として、勤続年数1～3年以上にを提示している金融機関が多く、住宅ローンを組むのは厳しい道のりとなるでしょう。
中には1年未満で申し込めるものもあるので、探してみてください。
産休・育休中はいつの年収がみられるのか
産休や育休中の場合はどうなるのでしょうか。
基本的に住宅ローンを組むことは難しいですが、復職予定であれば別です。
夫婦で組むペアローンなども審査に通る可能性は高いでしょう。
直近の収入と復職後の見込収入、あわせて審査されることとなります。
住宅ローンでいくら融資してもらえるかは年収と返済負担率次第
できることなら、よりよい住宅に住みたいものですよね。
とはいえ、高価な住宅に住むためには、より多く住宅ローンで融資を受ける必要があります。
住宅ローンを申し込む時に、希望借入額を伝えるわけですが、低い年収で高い額を希望するのは無謀です。
金融機関としては、『この人なら返してくれる』という相手に融資をしたいもの。
年収に見合わない額を希望すれば、返済が難しいと判断され審査で落とされてしまいます。
では、どのくらいの年収だといくら借り入れを希望できるものなのでしょうか。
それを判断する指標として、返済負担率というものがあります。
返済負担率って？
返済負担率とは、年収における、一年のローン返済額が占める割合のことです。
一般的には30～40％に設定されることが多いです。
返済負担率が高いほど、年収が低くても高額の借り入れが可能です。
年収が上がれば返済負担率も上がります。
その理由は、実際に数字で見れば一目瞭然です。
例えば年収200万円の場合。
返済負担率が30～40％なら、1年間のローン返済額は60～80万円、残るお金は140～120万円です。
では年収500万円の場合はどうでしょう。
1年間のローン返済額は150～200万円、残るお金は350～300万円です。
自由に使えるお金が圧倒的に違いますよね。
年収が上がれば、ローンを返済していても生活が困難になりにくいため、返済負担率が高くても問題ないのです。
身の丈に合った住宅ローンを
返済負担率をクリアしているからといって、基準ギリギリを狙うのは危険です。
借入希望額を高くすればするほど、それだけ月々のローン返済額は増えてしまいます。
家計を圧迫させる原因になるので、気をつけておきましょう。
住宅ローンの審査で見られるのは年収だけじゃない
年収だけを気にしていては、審査に通る準備が万端とはいえません。
他にも重要視される要素はたくさんあります。
特に見落としがちなのが、信用情報の傷です。
クレジットカードの支払い滞納や公共料金の未払いなどが積み重なれば、要注意人物としてブラックリストに入れられてしまいます。
このように、信用情報に傷があると審査に悪影響がでます。
不安な方は、信用情報機関に問い合わせて自分の情報に傷があるかどうか確認してみましょう。
車のローンなど、ほかに組んでいるものがあれば、住宅ローンを申し込む前に完済しておくと無難です。
返済負担率の高い住宅ローン
返済負担率が比較的高い住宅ローンを2つ紹介します。
ぜひ参考にしてください。
ARUHI住宅ローン
住宅支援機構とARUHI住宅ローンが提携して販売している『ARUHIフラット35』は、固定金利かつ審査も緩めなのでおすすめです。
年収400万円未満なら返済負担率30％以下、年収400万円以上なら返済負担率35％以下で申し込みが可能。
様々なニーズに合わせたプランが用意されているのも魅力です。
りそな銀行
りそな銀行の『りそな住宅ローン』は、比較的条件が緩めです。
前年の税込年収が100万円以上なら申し込み可、勤続年数は1年以上とハードルが低め。
加えて、税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内（年間元利金返済額には他のお借入れのご返済分も含む）と設定されているので、申し込みやすい住宅ローンといえます。
終わりに
いかがだったでしょうか。
住宅ローンの審査において、年収はとても重要です。
金融機関は、確実な返済をしてもらうために、収入の安定性を求めてきます。
そのため、最低でも直近1年以上の年収が必要になるので、きちんと必要書類は準備しましょう。
年収の額や返済負担率によって、いくら借りられるかも変わってくるので、自分にあった物件・住宅ローンを探すことが重要です。
よりよい住宅に住みたいのであれば、着実に年収を上げるのも手でしょう。
なんにせよ、住宅ローンは金融機関によって異なるので、まずは念入りな調査から始めることをおすすめします。
