住宅を購入する場合、かなりのお金が必要になってきます。
一般の方であれば、一括払いではなく住宅ローンを組むことが多いでしょう。
住宅ローンを組む際、「きちんと返済できるかどうか」審査を受けなければなりません。
つまり住宅ローンを組むまでの流れとしては、
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- 物件を決める
- 住宅ローンに申し込む
- 仮審査
- 物件の契約をする
- 本審査
- ローンの契約をする
- 融資開始
となるわけですが、審査に落ちれば住宅ローンも組めなくなってしまいます。
審査では住民票などの書類を提出するわけですが、この住民票、いつのものを提出すればいいのでしょうか。
今回は
- 住民票は現住所か新住所のどちらにすべきか
- 住民票はいつ移すのか
- どんな住民票を提出するのか
- 住民票以外にどんな書類が必要なのか
- 審査に落ちないためには
という点を徹底解説します。
人生における1大イベント、住宅購入で失敗しないためにも、ぜひ参考にしてくださいね。
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Contents
住宅ローンの審査、住民票はどうする？
住宅ローンを組むためには、審査に通る必要があります。
審査の際、必要書類を提出することとなるわけですが、その中には住民票も含まれていますよね。
引っ越し前か引っ越し後、どちらの住民票を用意するのが正しいのでしょうか。
引っ越し前、現住所の住民票を用意しよう
基本的に、住民票は引っ越し前の住所のものを用意しましょう。
引っ越しを済ませていないにもかかわらず、新しい住所に住民票を移すことは法律違反です。
最悪、5万円以下の罰金が科されてしまいます。
金融機関によっては、新住所の住民票を求めてくる場合もあるため、引っ越し前に住民票を異動させないよう注意してください。
もしも新住所の住民票を求められたら、現住所の住民票で提出しても問題がないか聞いてみましょう。
また自治体によっては、引っ越し前に住民票を移すことが認められる場合もあるため、確認してみるのもいいかもしれません。
なぜ引っ越し後の住民票を求めてくるのか
そもそも、どうして引っ越し後の住民票を求められるのでしょうか。
住宅ローンの契約を終え、家が引き渡されてから転居届を出すのが一般的なはず。
それでもなお契約前に新住所の住民票を求めるのは、メリットがあるからです。
- 登記の手間を省きたい
- 登録免許税が軽減される
こういったメリットがあるため、金融機関は引っ越し後の住民票を要求することがあるのです。
金融機関はもちろん、申し込む本人にもメリットがある内容となっています。
きちんと理由があって求めてきているわけですね。
それぞれのメリットについて解説します。
登記の手間がかかる
通常、抵当権や登記の申請を、引っ越し前の住所と引っ越し後の住所で計2回行わなければなりません。
2回も登記を行わなければならず、手間と費用がかかってしまいます。
ところが、はじめから引っ越し後の住所で申請をしてしまえば、登記を1回で済ませることができるのです。
登録免許税の存在
住宅を購入する場合「土地の所有権移転登記」「建物の所有権移転登記」「抵当権設定登記」「建物の所有権保存登記」などの手続きが必要となります。
この登記を行う時に発生するのが、登録免許税です。
この登録免許税、一定の条件を満たしていれば軽減させることができます。
しかしそのためには引っ越し先の市区町村で証明書を発行してもらわなければならず、そのために引っ越し後の住民票が必要となるのです。
場合によっては現住所の住民票でも証明書を発行してくれる自治体もあるため、念のため問い合わせてみましょう。
住民票はいつ移す？
住民票の異動は、引っ越しをしてから14日以内にしてください。
期限を過ぎれば罰金が発生してしまいます。
引っ越し直後は何かと忙しく、住民票を移すことも忘れがち。
必要になる書類もきちんと準備をしておき、すぐに行動できるようにしておきましょう。
住民票の異動に必要な手続き
異なる市区町村に引っ越す場合、転出・転入の手続きが必要です。
現住所の役所で転出証明書を発行してもらい、引っ越し後14日以内に新しい住所の役所で転入届を提出しましょう。
国民健康保険は現住所の役所で手続きをしてください。
国民年金は新住所の役所で手続きをしましょう。
子供の学校に関連する手続きも忘れないように注意してください。
わからなくなったら役所に直接問い合わせるのをおすすめします。
住民票の手続きをするために役所へ行ったとしても、時期によっては混雑していることも。
早めに手続きを済ませておくのが賢明です。
どうしても忙しいなら代理人を
代理人に頼むことで住民票の移動をすることも可能です。
委任状や代理人の本人確認書類など、きちんと準備をすれば忙しくても手続きはできるというわけですね。
住民票は「本籍地記載なし」「個人番号記載なし」のものを
住宅ローンの審査で提出する住民票は
- 本籍地の記載なし
- 個人番号の記載なし
- 家族全員の記載あり
のものを提出しましょう。
本籍地や個人番号は住宅ローンには関係がありません。
金融機関からしてみれば、使わない個人情報をわざわざ知る必要はないですよね。
個人情報を守るためにも、本籍地と個人番号の記載がない住民票を用意しましょう。
また、ローンを組む名義人が1人でも、家族全員の記載が必要です。
家族の数によって生活費は変わるため、名義人が1人でも審査に影響がでてきます。
子供が1人いる男性が1000万円の借り入れを希望する場合と、子供が5人いる男性が1000万円の借り入れを希望する場合とでは大きく異なってきますよね。
きちんと家族全員の記載をしておきましょう。
住民票以外で、住宅ローンの審査に必要な書類
住宅ローンを組むために必要となる書類は大きくわけて4つあります。
- 本人確認書類
- 収入証明書類
- 物件関連書類
- ほかに借り入れがある場合は返済予定表など
1つずつ確認していきましょう。
①本人確認書類
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
- マイナンバーカード
- 印鑑
- 住民票
以上が本人確認書類です。
顔写真付きの書類を用意する必要がありますが、最悪なくても大丈夫な金融機関もあります。
②収入証明書類
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 納税証明書
- 会社決算書
- 住民税決定通知書あるいは課税証明書
などが収入証明書類です。
勤務形態によって必要となる書類は変わってくるため、何を用意すべきか事前に確認しておきましょう。
③物件関連書類
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 間取りがわかるパンフレットやチラシ
- 住宅地図
- 建築確認済証あるいは建築確認通知書（ない場合は建築計画概要書）
- 建築確認申請書
- 建物配置図や各階平面図、立面図
- 工事請負契約書
- 追加工事契約書
などが物件関連書類です。
新築か中古物件かで用意するものは変わってきます。
基本的に不動産会社から書類をもらうこととなるため、わからないことがあれば適宜問い合わせましょう。
④ほかに借り入れがある場合は返済予定表など
住宅ローン以外の借り入れがある場合は、きちんと報告する必要があります。
返済予定明細表や残高証明書などを提出しましょう。
他のローンを抱えていることは、住宅ローンの審査において悪影響になりかねません。
返済に問題がないことをアピールしておきましょう。
住宅ローンの審査に落ちないために
住宅ローンの審査に落ちれば、夢のマイホームも遠のいてしまいます。
審査で落とされないためにも、以下の点に注意しましょう。
- 借入金額を高くしすぎない
- 信用情報はできるだけ綺麗に
- 頭金を支払う
- 借入人数を増やす
- 審査中に転職しない
- 1度に申し込みすぎない
1つずつ解説していきます。
借入金額を高くしすぎない
借入希望額を高くしすぎると、審査に落ちる可能性があります。
金融機関は「返済できるかどうか」を審査するわけですから、身の丈以上の金額を希望すれば当然返済できないと判断しますよね。
借入期間を延ばそうが金利の安いところを探そうが、「総返済額が多すぎて返せないのでは」と警戒されてしまいます。
住宅価格を安くしてもらう、なんてことはほぼ不可能です。
住宅選びの時点で、自分に見合った金額のものを選んでくださいね。
信用情報はできるだけ綺麗に
審査では、信用情報機関の情報が参考にされます。
クレジットカードの支払い滞納などがあれば、信用情報機関に登録され、金融機関にも知られることに。
当然審査にも影響が出るので、可能な限り信用情報の傷はないほうが安心です。
他の借り入れで返済が滞っている人が、住宅ローンの返済はできるといっても信用できないですよね。
自分の信用情報がどうなっているか知りたい方は、信用情報機関に問い合わせてみましょう。
たとえ信用情報に傷があったとしても、永遠に残るわけではないので安心してください。
信用情報機関にある情報には限りがあるのです。
いわゆるブラックリストに入れられるような金融トラブルを起こしたとしても、5年ほど経てば記録は抹消されてゼロとなります。
5年ほど待てば審査に通る可能性があるため、諦めずに待つようにしましょう。
頭金を支払う
頭金がゼロだと、「お金に余裕がない」「返済能力に難あり」と警戒されてしまいます。
頭金の額は多いほど審査には有利となりますが、あくまで支払える金額にとどめておきましょう。
借入人数を増やす
年収が低いため審査に落ちてしまう、そんな時は借入人数を増やしましょう。
夫婦であれば、ペアローンや連帯保証人になってもらうことで、二人で合算の年収としてみてもらえます。
年収の額が増えるので、その分審査にも通りやすくなりますし、住宅のランクを上げられるかもしれません。
審査中に転職しない
審査では勤続年数もみられます。
長く働いていることが望ましく、勤続年数が短ければ「収入の安定性や継続性」に不安が生じ審査に落ちやすくなってしまいます。
転職直後は不利になる可能性があるのです。
審査中に転職をすれば再審査の可能性もあるため、控えるようにしましょう。
転職の理由次第では悪影響にならないこともあります。
転職して年収が増える、転職先が同業種など、収入の安定性に問題がないことをアピールしてください。
1度に申し込みすぎない
住宅ローンを比較するためにも、複数の金融機関に申し込むのは悪くないといえます。
とはいえ、申し込む数が多すぎると金融機関から警戒されてしまうかもしれません。
比較するにしても3つ程度にしておくことをおすすめします。
終わりに
いかがだったでしょうか。
住宅ローンの審査では、住民票以外にもさまざまな書類が必要ですし、気を付けるべきこともたくさんあります。
入念に準備をし、高望みしすぎないことが住宅ローンの審査に通るコツです。
たとえ落ちたとしても、絶対に住宅ローンが組めなくなるわけではありません。
他のもっと条件の緩い金融機関で、住宅ローンを申し込みましょう。
書類の不備がないかだけよく注意して、審査を受けてくださいね。
